関電工(1942)の支払手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 51億4600万
- 2009年3月31日 -22.46%
- 39億9000万
- 2010年3月31日 -32.51%
- 26億9300万
- 2011年3月31日 -4.34%
- 25億7600万
- 2012年3月31日 -2.1%
- 25億2200万
- 2013年3月31日 +20.22%
- 30億3200万
- 2014年3月31日 +2.77%
- 31億1600万
- 2015年3月31日 +378.79%
- 149億1900万
- 2016年3月31日 +20.49%
- 179億7600万
- 2017年3月31日 -20.71%
- 142億5400万
- 2018年3月31日 +23.35%
- 175億8300万
- 2019年3月31日 +13.43%
- 199億4500万
- 2020年3月31日 -82.31%
- 35億2900万
- 2021年3月31日 -28.59%
- 25億2000万
- 2022年3月31日 -49.01%
- 12億8500万
- 2023年3月31日 -10.58%
- 11億4900万
- 2024年3月31日 -11.92%
- 10億1200万
- 2025年3月31日 +23.02%
- 12億4500万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。2026/06/22 13:11
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ヘ) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。