- #1 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に表示していた831百万円は、「無形固定資産」として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「電子記録債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、当事業年度より「流動負債」の「支払手形」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「電子記録債務」に表示していた12,600百万円は、「支払手形」として組み替えている。
2015/06/26 13:07- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(負債の部)
負債の部は、流動負債の未成工事受入金が51億4千7百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が54億9千8百万円、固定負債の退職給付に係る負債が43億5千6百万円増加したことなどから、負債合計で前連結会計年度末に比べ25億9千1百万円増加した。
(純資産の部)
2015/06/26 13:07- #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
2015/06/26 13:07- #4 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する債権・債務
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 受取手形及び完成工事未収入金 | 29,893百万円 | 35,747百万円 |
| 支払手形及び工事未払金 | 21,341 〃 | 22,151 〃 |
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