売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役 泉卓雄氏は、当社の大株主である東京電力株式会社の執行役員東京支店長、東電ピーアール株式会社の取締役社長、株式会社ティ・オー・エスの代表取締役社長を歴任し、テプコカスタマーサービス株式会社の代表取締役社長を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載しており、株式会社ティ・オー・エス及びテプコカスタマーサービス株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。
社外監査役 山口武洋氏は、当社の大株主である東京電力株式会社の出身であり、東京電設サービス株式会社の常務取締役に就任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載している。東京電設サービス株式会社と当社との間には工事の請負等の取引関係があるが、当事業年度における当社の売上高に対する取引金額の割合は0.2%と僅少である。
ロ.内部統制システムの整備状況

2014/06/26 13:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

2014/06/26 13:11

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

2014/06/26 13:11

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力㈱	165,452	設備工事業

2014/06/26 13:11

#5 事業等のリスク

(1)事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力㈱の割合は約4割である。
(2)資材費・労務費の価格変動

2014/06/26 13:11

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2014/06/26 13:11

#7 業績等の概要

その他の事業の業績は、売上高60億4千6百万円(前連結会計年度比27億5千1百万円増)、営業利益6億4千9百万円(前連結会計年度比4千1百万円増)となった。
(注) 当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

2014/06/26 13:11

#8 生産、受注及び販売の状況

事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の状況」については「1 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載している。
また、当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合についても、「1 業績等の概要」に注記している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の状況の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。

2014/06/26 13:11

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、国内建設投資が全国規模で堅調に推移する一方、電力設備投資については、東京電力㈱のコスト削減により配電設備を中心とした大幅な圧縮措置が講じられる中、価格競争に打ち勝つための原価低減方策の徹底と全部門が一丸となった「オール関電工」での営業活動を強力に展開し、一般得意先からの受注拡大に注力した。加えて、原価低減方策の更なる深堀りによる工事採算性の向上に取り組み、利益の確保に努めたことにより、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなった。
売上高は、前連結会計年度に比べ98億1千1百万円減少し、4,379億3千万円となった。セグメントでは、設備工事業が4,318億8千3百万円と売上高の98.6%を占め、また東京電力㈱からの売上高は1,654億5千2百万円となった。
利益は、経常利益が7億8千7百万円増加し90億8千9百万円となり、当期純利益は2億7千4百万円増加し42億2千6百万円となった。

2014/06/26 13:11