1 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第101期)	自平成26年4月1日至平成27年3月31日	平成27年6月26日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。			平成27年6月29日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)に基づく臨時報告書である。			平成28年3月14日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書である。			平成28年4月19日提出

2016/06/29 13:20

#2 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりである。
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成28年3月14日取締役会決議)

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#3 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって198億7百万円の資金が増加した(前連結会計年度比235億5千1百万円増)。これは、配当金の支払に24億5千1百万円を支出したものの、長期借入れ43億6千4百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行201億円の収入があったことによるものである。

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#4 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う書類作成業務(コンフォートレター作成業務)である。2016/06/29 13:20

#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は、次のとおりである。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、未成工事受入金の増加などの資金増加要因が、未成工事支出金の増加などの資金減少要因を上回ったことにより180億4千2百万円増加した。投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却及び償還などの収入があったものの、定期預金の純増加や有形固定資産の取得などの支出により71億1百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などがあったものの、長期借入れ、転換社債型新株予約権付社債の発行などの収入により198億7百万円の増加となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は307億4千1百万円増加し、708億9千9百万円となった。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行によっている。
デリバティブは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	-	47
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(千株)	(-)	(47)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2016/06/29 13:20