- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格及び同条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法
2016/06/29 13:20- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2016/06/29 13:20- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債の部は、流動負債の未成工事受入金が72億2千3百万円増加し、固定負債の転換社債型新株予約権付社債を201億円計上したことなどから、負債合計で前連結会計年度末に比べ368億6千8百万円増加した。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金が62億2千8百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ46億3千4百万円増加した。
2016/06/29 13:20- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/29 13:20- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| | 前連結会計年度末(平成27年3月31日) | 当連結会計年度末(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 193,345 | 197,980 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 4,976 | 5,464 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (4,976) | (5,464) |
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