- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1%超の借入先)の業務執行者
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1%超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
2016/06/29 13:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
2016/06/29 13:20- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2016/06/29 13:20- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力㈱ | 165,459 | 設備工事業 |
2016/06/29 13:20- #5 事業等のリスク
(1)事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力㈱の割合は約4割である。
(2)資材費・労務費の価格変動
2016/06/29 13:20- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2016/06/29 13:20 - #7 業績等の概要
その他の事業の業績は、売上高104億4千2百万円(前連結会計年度比5億7千6百万円増)、営業利益15億2千7百万円(前連結会計年度比7億2千4百万円増)となった。
(注) 当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
2016/06/29 13:20- #8 生産、受注及び販売の状況
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の状況」については「1 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載している。
また、当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合についても、「1 業績等の概要」に注記している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の状況の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。
2016/06/29 13:20- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の業績は、本年度からスタートした経営ビジョン「社会を支える“100年企業”へ」に基づき、地域に密着した営業活動や施工力の広域的運用、徹底したコスト削減などを強力に推し進めた結果、前年度を上回る良好な成績を収めることができた。
売上高は、前連結会計年度に比べ109億9千1百万円増加し、4,476億7千3百万円となった。セグメントでは、設備工事業が4,372億3千1百万円と売上高の97.7%を占め、また東京電力㈱からの売上高は1,654億5千9百万円となった。
利益は、経常利益が67億4千万円増加し170億7千7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は47億9千6百万円増加し94億1千2百万円となった。
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