- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
2020/06/26 13:31- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2020/06/26 13:31- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力グループ | 182,471 | 設備工事業 |
- #4 事業等のリスク
(1)事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約3割である。
(2)資材費・労務費の価格変動
2020/06/26 13:31- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2020/06/26 13:31 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/26 13:31 - #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1%超の借入先)の業務執行者
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1%超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
2020/06/26 13:31- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速に拡大し、わが国経済への深刻な影響が懸念されております。
現在当社グループでは、2020年度連結売上高6,500億円、連結営業利益360億円、連結ROE9%以上を目標とする成長戦略を推進し、営業基盤の強化と事業領域の拡大に取り組んでおりますが、先行きにつきましては工事の中止・中断・延期や建設投資の抑制などが想定され、その期間・規模についても不確実性が極めて高い状況下にあります。
従いまして、現時点で当社グループの業績の合理的な予想が困難であるため、未定とさせていただきます。
2020/06/26 13:31- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他の事業の業績は、売上高114億1千7百万円(前連結会計年度比1億5千7百万円減)、営業利益20億9千8百万円(前連結会計年度比1千8百万円増)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
2020/06/26 13:31- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
