有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢などを背景に総じて緩やかな回復軌道を歩んでいたが、年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景況感が急激に悪化した。
このような情勢下にあって、電力関連投資は引き続き抑制されたものの、国内建設投資については、首都圏を中心とした大型再開発事業やインターネット取引の普及に対応した物流施設の建設需要などに支えられ底堅く推移した。
このため当社は、営業情報の早期収集と綿密かつ多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を展開するとともに、コストマネジメント手法の更なる浸透による工事原価の圧縮や徹底した管理間接コストの削減に取り組み、受注の獲得と利益の創出に努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ288億4千7百万円増加し、4,887億1百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が133億6千9百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ271億6千4百万円増加した。
固定資産は、投資有価証券が76億8千4百万円減少したものの、有形固定資産が44億5千4百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ16億8千2百万円増加した。
(負債の部)
流動負債は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が200億1千9百万円増加したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ399億1千3百万円増加した。
固定負債は、転換社債型新株予約権付社債が200億4千万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ209億3千3百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ189億7千9百万円増加し、2,328億8千万円となった。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金が170億2千7百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ98億6千7百万円増加し、2,558億2千1百万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高6,161億4千3百万円(前連結会計年度比525億9千2百万円増)、経常利益355億6千5百万円(前連結会計年度比47億7千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益225億1千5百万円(前連結会計年度比28億1千2百万円増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,860億4千3百万円(前連結会計年度比319億7百万円増)、完成工事高6,047億2千6百万円(前連結会計年度比527億5千万円増)、営業利益325億5千6百万円(前連結会計年度比46億9千5百万円増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高114億1千7百万円(前連結会計年度比1億5千7百万円減)、営業利益20億9千8百万円(前連結会計年度比1千8百万円増)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から85億1千1百万円増加し、715億7千9百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって291億5千5百万円の資金が増加した(前連結会計年度比9億3百万円増)。これは、税金等調整前当期純利益344億9千万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額133億3千1百万円、法人税等の支払額75億4千3百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって134億8千1百万円の資金が減少した(前連結会計年度比33億4千9百万円減)。これは主に、有形固定資産の取得に105億7千万円を支出したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって71億5千1百万円の資金が減少した(前連結会計年度比20億2百万円増)。これは主に、配当金の支払に57億1千9百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。
(提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績)
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。
b.受注工事高
c.完成工事高
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
d.次期繰越工事高
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が648億1千2百万円であり、連単倍率は1.15倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ276億8百万円増加し4,382億5千4百万円、その他の事業が39億7千7百万円増加し777億7千2百万円となり、設備工事業が84.9%を占めている。
なお、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,167.30円から1,211.13円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.85%から50.62%となった。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、営業情報の早期収集と綿密かつ多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を展開するとともに、コストマネジメント手法の更なる浸透による工事原価の圧縮や徹底した管理間接コストの削減に取り組み、受注の獲得と利益の創出に努めた結果、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を上回った。
売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ525億9千2百万円増加し、6,161億4千3百万円となった。連結決算と個別決算の差額は759億4千万円であり、連単倍率は1.14倍である。セグメントでは、設備工事業が6,047億2千6百万円、その他の事業が114億1千7百万円となり、設備工事業が売上高の98.1%を占め、また東京電力グループからの売上高は1,824億7千1百万円となった。
利益は、主に当社で増加したことにより、営業利益が46億8千1百万円増加し、346億9千3百万円となった。セグメントでは、設備工事業が325億5千6百万円、その他の事業が20億9千8百万円となった。また、経常利益が47億7千万円増加し355億6千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は28億1千2百万円増加し225億1千5百万円となった。連単倍率は、営業利益1.25倍、経常利益1.23倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.16倍である。
なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の96.46円から110.23円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の8.52%から9.27%となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率
完成工事高 600,000百万円 616,143百万円 102.7%
営業利益 33,000百万円 34,693百万円 105.1%
経常利益 33,600百万円 35,565百万円 105.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 21,600百万円 22,515百万円 104.2%
③経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、事業継続及び機能維持、生産性向上、事業領域拡大等に資する設備投資である。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は715億7千9百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりである。
・工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価の計上
工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は、工事進行基準を適用し、完成工事高及び完成工事原価を計上している。工事の進捗率の見積りは原価比例法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性がある主な会計上の見積りは、貸倒引当金、年金資産(退職給付会計)、繰延税金資産、減損損失である。
新型コロナウイルス感染症拡大による将来の業績等に与える影響は不確実性が極めて高いが、過去の実績や現況などの入手可能な情報と会計基準を慎重に検討し、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの当連結会計年度及び翌連結会計年度の連結財務諸表の金額に対する影響の重要性は乏しい。
⑥新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応について
当社グループでは、新型コロナウイルスに対して社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、出社前検温、マスク着用の推奨、手指のアルコール消毒の徹底、社内外会議の中止・延期等の感染予防・拡大防止対策に加え、事業運営・事業継続に必要な対策としてテレワークの活用や在宅勤務、交代勤務制も併せて実施している。
また、2020年4月25日(土)から5月10日(日)の間、事業継続上必須である業務、電力の安定供給等ライフラインの維持及びお客様設備の維持・管理等に係る業務を除き、原則休業とした。
経営成績等の状況の先行きについては、工事の中止・中断・延期や建設投資の抑制などが想定され、その期間・規模についても不確実性が極めて高い状況下にあり、合理的な予想が困難である。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢などを背景に総じて緩やかな回復軌道を歩んでいたが、年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景況感が急激に悪化した。
このような情勢下にあって、電力関連投資は引き続き抑制されたものの、国内建設投資については、首都圏を中心とした大型再開発事業やインターネット取引の普及に対応した物流施設の建設需要などに支えられ底堅く推移した。
このため当社は、営業情報の早期収集と綿密かつ多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を展開するとともに、コストマネジメント手法の更なる浸透による工事原価の圧縮や徹底した管理間接コストの削減に取り組み、受注の獲得と利益の創出に努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ288億4千7百万円増加し、4,887億1百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が133億6千9百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ271億6千4百万円増加した。
固定資産は、投資有価証券が76億8千4百万円減少したものの、有形固定資産が44億5千4百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ16億8千2百万円増加した。
(負債の部)
流動負債は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が200億1千9百万円増加したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ399億1千3百万円増加した。
固定負債は、転換社債型新株予約権付社債が200億4千万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ209億3千3百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ189億7千9百万円増加し、2,328億8千万円となった。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金が170億2千7百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ98億6千7百万円増加し、2,558億2千1百万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高6,161億4千3百万円(前連結会計年度比525億9千2百万円増)、経常利益355億6千5百万円(前連結会計年度比47億7千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益225億1千5百万円(前連結会計年度比28億1千2百万円増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,860億4千3百万円(前連結会計年度比319億7百万円増)、完成工事高6,047億2千6百万円(前連結会計年度比527億5千万円増)、営業利益325億5千6百万円(前連結会計年度比46億9千5百万円増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高114億1千7百万円(前連結会計年度比1億5千7百万円減)、営業利益20億9千8百万円(前連結会計年度比1千8百万円増)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | ||
| 東京電力グループ | 172,851百万円 | 30.7% |
| 当連結会計年度 | ||
| 東京電力グループ | 182,471百万円 | 29.6% |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から85億1千1百万円増加し、715億7千9百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって291億5千5百万円の資金が増加した(前連結会計年度比9億3百万円増)。これは、税金等調整前当期純利益344億9千万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額133億3千1百万円、法人税等の支払額75億4千3百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって134億8千1百万円の資金が減少した(前連結会計年度比33億4千9百万円減)。これは主に、有形固定資産の取得に105億7千万円を支出したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって71億5千1百万円の資金が減少した(前連結会計年度比20億2百万円増)。これは主に、配当金の支払に57億1千9百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。
(提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績)
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日) | 屋内線・ 環境設備工事 | 303,014 | 265,741 | 568,755 | 266,520 | 302,234 |
| 情報通信工事 | 27,995 | 35,548 | 63,544 | 41,790 | 21,753 | |
| 配電線工事 | 22,668 | 142,968 | 165,637 | 138,992 | 26,644 | |
| 工務関係工事 | 51,433 | 51,829 | 103,263 | 45,824 | 57,439 | |
| 計 | 405,112 | 496,088 | 901,200 | 493,128 | 408,072 | |
| 当事業年度 (自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日) | 屋内線・ 環境設備工事 | 302,234 | 264,633 | 566,868 | 296,525 | 270,342 |
| 情報通信工事 | 21,753 | 38,745 | 60,499 | 44,852 | 15,646 | |
| 配電線工事 | 26,644 | 151,639 | 178,283 | 148,493 | 29,790 | |
| 工務関係工事 | 57,439 | 58,901 | 116,340 | 50,331 | 66,008 | |
| 計 | 408,072 | 513,919 | 921,991 | 540,202 | 381,788 |
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。
b.受注工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 | 計 (百万円) | |
| 東京電力 グループ (百万円) | その他 (百万円) | ||||
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 5,513 | 2,823 | 257,404 | 265,741 |
| 情報通信工事 | 2,369 | 2,969 | 30,208 | 35,548 | |
| 配電線工事 | 165 | 134,177 | 8,625 | 142,968 | |
| 工務関係工事 | 676 | 12,376 | 38,777 | 51,829 | |
| 計 | 8,724 | 152,348 | 335,015 | 496,088 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 15,087 | 3,057 | 246,488 | 264,633 |
| 情報通信工事 | 4,278 | 3,510 | 30,956 | 38,745 | |
| 配電線工事 | 200 | 141,911 | 9,527 | 151,639 | |
| 工務関係工事 | 1,620 | 14,817 | 42,463 | 58,901 | |
| 計 | 21,186 | 163,297 | 329,435 | 513,919 | |
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 | 計 (百万円) | |
| 東京電力 グループ (百万円) | その他 (百万円) | ||||
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 11,120 | 3,141 | 252,257 | 266,520 |
| 情報通信工事 | 2,729 | 3,002 | 36,059 | 41,790 | |
| 配電線工事 | 366 | 131,563 | 7,062 | 138,992 | |
| 工務関係工事 | 886 | 13,470 | 31,467 | 45,824 | |
| 計 | 15,102 | 151,178 | 326,847 | 493,128 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 10,044 | 2,488 | 283,992 | 296,525 |
| 情報通信工事 | 4,227 | 3,350 | 37,275 | 44,852 | |
| 配電線工事 | 124 | 137,470 | 10,898 | 148,493 | |
| 工務関係工事 | 933 | 13,288 | 36,110 | 50,331 | |
| 計 | 15,329 | 156,597 | 368,276 | 540,202 | |
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
| 清水建設㈱ | ・日本橋室町地区電気・熱供給事業プラント建設工事 |
| 大成建設㈱ | ・丸の内二重橋ビル新築工事(電気設備工事) |
| ㈱大林組 | ・ダイヤゲート池袋新築工事(電気設備工事) |
| ㈱竹中工務店 | ・慶應義塾大学病院1号館新築工事(電気設備工事) |
| 合同会社鬼怒川キャピタル | ・鬼怒川森林太陽光発電所建設工事 |
当事業年度
| 清水建設㈱ | ・渋谷フクラス新築工事(電気設備工事) |
| 鹿島建設㈱ | ・さいたま市立病院新病院建設工事 電気設備工事 |
| ㈱竹中工務店 | ・渋谷PARCO新築工事(電気設備工事) |
| 大成建設㈱ | ・新国立競技場整備事業(電気設備工事) |
| 東芝メモリ㈱ | ・東芝メモリ岩手株式会社 510棟(CR棟)第1期電気設備工事 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
| 前事業年度 | ||
| 東京電力グループ | 151,178百万円 | 30.7% |
| 当事業年度 | ||
| 東京電力グループ | 156,597百万円 | 29.0% |
d.次期繰越工事高
| 2020年3月31日現在 |
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 | 計 (百万円) | |
| 東京電力 グループ (百万円) | その他 (百万円) | |||
| 屋内線・環境設備工事 | 15,670 | 751 | 253,920 | 270,342 |
| 情報通信工事 | 2,364 | 301 | 12,979 | 15,646 |
| 配電線工事 | 83 | 25,033 | 4,672 | 29,790 |
| 工務関係工事 | 3,487 | 12,867 | 49,654 | 66,008 |
| 計 | 21,606 | 38,954 | 321,227 | 381,788 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 東日本高速道路㈱ | ・常磐自動車道大熊IC電気設備工事 |
| ㈱竹中工務店 | ・阪神阪急梅田一丁目一番地計画(電気設備工事) |
| ㈱大林組 | ・神戸阪急ビル増築工事(電気設備工事) |
| 大和ハウス工業㈱ | ・IBC/MPC整備工事(電気設備工事) |
| 福島送電合同会社 | ・福島県阿武隈山地及び浜通り地域共用送電網建設工事 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が648億1千2百万円であり、連単倍率は1.15倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ276億8百万円増加し4,382億5千4百万円、その他の事業が39億7千7百万円増加し777億7千2百万円となり、設備工事業が84.9%を占めている。
なお、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,167.30円から1,211.13円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.85%から50.62%となった。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、営業情報の早期収集と綿密かつ多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を展開するとともに、コストマネジメント手法の更なる浸透による工事原価の圧縮や徹底した管理間接コストの削減に取り組み、受注の獲得と利益の創出に努めた結果、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を上回った。
売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ525億9千2百万円増加し、6,161億4千3百万円となった。連結決算と個別決算の差額は759億4千万円であり、連単倍率は1.14倍である。セグメントでは、設備工事業が6,047億2千6百万円、その他の事業が114億1千7百万円となり、設備工事業が売上高の98.1%を占め、また東京電力グループからの売上高は1,824億7千1百万円となった。
利益は、主に当社で増加したことにより、営業利益が46億8千1百万円増加し、346億9千3百万円となった。セグメントでは、設備工事業が325億5千6百万円、その他の事業が20億9千8百万円となった。また、経常利益が47億7千万円増加し355億6千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は28億1千2百万円増加し225億1千5百万円となった。連単倍率は、営業利益1.25倍、経常利益1.23倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.16倍である。
なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の96.46円から110.23円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の8.52%から9.27%となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率
完成工事高 600,000百万円 616,143百万円 102.7%
営業利益 33,000百万円 34,693百万円 105.1%
経常利益 33,600百万円 35,565百万円 105.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 21,600百万円 22,515百万円 104.2%
③経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、事業継続及び機能維持、生産性向上、事業領域拡大等に資する設備投資である。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は715億7千9百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりである。
・工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価の計上
工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は、工事進行基準を適用し、完成工事高及び完成工事原価を計上している。工事の進捗率の見積りは原価比例法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性がある主な会計上の見積りは、貸倒引当金、年金資産(退職給付会計)、繰延税金資産、減損損失である。
新型コロナウイルス感染症拡大による将来の業績等に与える影響は不確実性が極めて高いが、過去の実績や現況などの入手可能な情報と会計基準を慎重に検討し、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの当連結会計年度及び翌連結会計年度の連結財務諸表の金額に対する影響の重要性は乏しい。
⑥新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応について
当社グループでは、新型コロナウイルスに対して社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、出社前検温、マスク着用の推奨、手指のアルコール消毒の徹底、社内外会議の中止・延期等の感染予防・拡大防止対策に加え、事業運営・事業継続に必要な対策としてテレワークの活用や在宅勤務、交代勤務制も併せて実施している。
また、2020年4月25日(土)から5月10日(日)の間、事業継続上必須である業務、電力の安定供給等ライフラインの維持及びお客様設備の維持・管理等に係る業務を除き、原則休業とした。
経営成績等の状況の先行きについては、工事の中止・中断・延期や建設投資の抑制などが想定され、その期間・規模についても不確実性が極めて高い状況下にあり、合理的な予想が困難である。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
