有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っている。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、米国の保護貿易政策や度重なる自然災害の影響が見られたものの、底堅い企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。
このような情勢の中で、電力関連投資は依然として圧縮基調で推移したが、民間建設投資については、省力化・効率化を目的とした工場建設や更新期を迎えたオフィス・商業施設の建替え需要などにより引き続き増加傾向を維持した。
このため当社は、多様なニーズにお応えするワンストップ営業を展開するとともに、提案から受注・施工に至る業務プロセスの標準化による生産性向上に取り組んだ。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ161億3百万円増加し、4,598億5千4百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が213億6千2百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ137億5千7百万円増加した。
固定資産は、主に有形固定資産が25億8千2百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ23億4千6百万円増加した。
(負債の部)
流動負債は、短期借入金が31億1千8百万円、未成工事受入金が24億7千3百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が90億7千8百万円増加したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ37億7千1百万円増加した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が22億8千5百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ28億1千1百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ9億5千9百万円増加し、2,139億円となった。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金が147億4千5百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ151億4千3百万円増加し、2,459億5千4百万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高5,635億5千万円(前連結会計年度比563億4千5百万円増)、経常利益307億9千5百万円(前連結会計年度比7億6千3百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益197億3百万円(前連結会計年度比6億4千4百万円増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,541億3千5百万円(前連結会計年度比90億1千3百万円減)、完成工事高5,519億7千6百万円(前連結会計年度比553億4千2百万円増)、営業利益278億6千1百万円(前連結会計年度比3億7千万円増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高115億7千4百万円(前連結会計年度比10億2百万円増)、営業利益20億8千万円(前連結会計年度比3億7千4百万円増)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

前連結会計年度
東京電力グループ	171,029百万円	33.7%

当連結会計年度
東京電力グループ	172,851百万円	30.7%

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から89億6千9百万円増加し、630億6千8百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって282億5千1百万円の資金が増加した(前連結会計年度比167億8千1百万円増)。これは、税金等調整前当期純利益299億4百万円、未成工事支出金の減少額140億5千4百万円、仕入債務の増加額90億7千9百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額212億8千9百万円、法人税等の支払額77億6千7百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって101億3千1百万円の資金が減少した(前連結会計年度比1億1千5百万円減)。これは主に、有形固定資産の取得に86億6千万円を支出したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって91億5千3百万円の資金が減少した(前連結会計年度比12億9千6百万円減)。これは、短期借入金の純減少額23億2千5百万円、長期借入金の返済17億4千万円、配当金の支払に51億6百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。
(提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績)
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 2017年 4月1日 至 2018年 3月31日)	屋内線・ 環境設備工事	274,712	263,342	538,054	235,040	303,014
	情報通信工事	21,000	44,646	65,647	37,651	27,995
	配電線工事	11,448	147,853	159,301	136,633	22,668
	工務関係工事	36,376	50,184	86,561	35,127	51,433
	計	343,538	506,026	849,565	444,452	405,112
当事業年度 (自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日)	屋内線・ 環境設備工事	303,014	265,741	568,755	266,520	302,234
	情報通信工事	27,995	35,548	63,544	41,790	21,753
	配電線工事	22,668	142,968	165,637	138,992	26,644
	工務関係工事	51,433	51,829	103,263	45,824	57,439
	計	405,112	496,088	901,200	493,128	408,072

(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。
b.受注工事高

期別	区分	官公庁 (百万円)	民間		計 (百万円)
			東京電力 グループ (百万円)	その他 (百万円)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	屋内線・環境設備工事	10,414	2,781	250,147	263,342
	情報通信工事	3,336	2,215	39,093	44,646
	配電線工事	430	140,426	6,996	147,853
	工務関係工事	1,031	13,854	35,298	50,184
	計	15,213	159,278	331,535	506,026
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	屋内線・環境設備工事	5,513	2,823	257,404	265,741
	情報通信工事	2,369	2,969	30,208	35,548
	配電線工事	165	134,177	8,625	142,968
	工務関係工事	676	12,376	38,777	51,829
	計	8,724	152,348	335,015	496,088

c.完成工事高

期別	区分	官公庁 (百万円)	民間		計 (百万円)
			東京電力 グループ (百万円)	その他 (百万円)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	屋内線・環境設備工事	8,691	3,191	223,157	235,040
	情報通信工事	3,112	2,562	31,977	37,651
	配電線工事	551	133,375	2,705	136,633
	工務関係工事	1,818	14,795	18,513	35,127
	計	14,173	153,925	276,353	444,452
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	屋内線・環境設備工事	11,120	3,141	252,257	266,520
	情報通信工事	2,729	3,002	36,059	41,790
	配電線工事	366	131,563	7,062	138,992
	工務関係工事	886	13,470	31,467	45,824
	計	15,102	151,178	326,847	493,128

(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度

国土交通省関東地方整備局	・国立医薬品食品衛生研究所他(14)電気設備工事
㈱竹中工務店	・武田グローバル本社新築工事(電気設備工事)
㈱大林組	・太陽生命日本橋ビル新築工事(電気設備工事)
㈱大林組	・帝京大学八王子キャンパス新校舎棟新築工事(電気設備工事)
大成建設㈱	・住友不動産大崎ガーデンタワー新築工事(電気設備工事)

当事業年度

清水建設㈱	・日本橋室町地区電気・熱供給事業プラント建設工事
大成建設㈱	・丸の内二重橋ビル新築工事(電気設備工事)
㈱大林組	・ダイヤゲート池袋新築工事(電気設備工事)
㈱竹中工務店	・慶應義塾大学病院1号館新築工事(電気設備工事)
合同会社鬼怒川キャピタル	・鬼怒川森林太陽光発電所建設工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度
東京電力グループ	153,925百万円	34.6%

当事業年度
東京電力グループ	151,178百万円	30.7%

d.次期繰越工事高

2019年3月31日現在

区分	官公庁 (百万円)	民間		計 (百万円)
		東京電力 グループ (百万円)	その他 (百万円)
屋内線・環境設備工事	10,627	216	291,390	302,234
情報通信工事	2,313	137	19,302	21,753
配電線工事	8	20,592	6,042	26,644
工務関係工事	2,799	11,365	43,273	57,439
計	15,749	32,312	360,010	408,072

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

東日本高速道路㈱	・常磐自動車道大熊IC電気設備工事
大成建設㈱	・新国立競技場整備事業(電気設備工事)
鹿島建設㈱	・(仮称)OH-1計画新築工事(電気設備工事)
㈱竹中工務店	・阪神阪急梅田一丁目一番地計画(電気設備工事)
福島送電合同会社	・福島県阿武隈山地及び浜通り地域共用送電網建設工事

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されている。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が640億3千8百万円であり、連単倍率は1.16倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ159億5千2百万円増加し4,106億4千5百万円、その他の事業が10億7百万円増加し737億9千4百万円となり、設備工事業が84.8%を占めている。
なお、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,097.36円から1,167.30円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.51%から51.85%となった。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、多様なニーズにお応えするワンストップ営業を展開するとともに、提案から受注・施工に至る業務プロセスの標準化による生産性向上に取り組んだ結果、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を上回った。
売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ563億4千5百万円増加し、5,635億5千万円となった。連結決算と個別決算の差額は704億2千2百万円であり、連単倍率は1.14倍である。セグメントでは、設備工事業が5,519億7千6百万円、その他の事業が115億7千4百万円となり、設備工事業が売上高の97.9%を占め、また東京電力グループからの売上高は1,728億5千1百万円となった。
利益は、主に連結子会社で増加したことにより、営業利益が7億5千万円増加し、300億1千2百万円となった。セグメントでは、設備工事業が278億6千1百万円、その他の事業が20億8千万円となった。また、経常利益が7億6千3百万円増加し307億9千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億4千4百万円増加し197億3百万円となった。連単倍率は、営業利益1.24倍、経常利益1.22倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.15倍である。
なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の93.31円から96.46円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の8.84%から8.52%となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率
完成工事高 545,000百万円 563,550百万円 103.4%
営業利益 30,500百万円 30,012百万円 98.4%
経常利益 31,300百万円 30,795百万円 98.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 20,400百万円 19,703百万円 96.6%

④資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は630億6千8百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。
⑤経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。