有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な輸出や底堅い個人消費、更には好調な企業業績などに支えられ、景気は引き続き回復軌道を歩んだ。
このような情勢の中で、電力設備投資の圧縮が継続されたものの、民間建設投資については、大都市圏におけるオフィスビル・商業施設や生産能力増強に対応した工場などの建設需要を背景として、高水準を維持した。
このため当社は、お客様の視点に立ったトータルソリューションサービスを展開するとともに、事業部門間の連携を強化した営業活動に取り組んだ。併せて、コストマネジメント方策の更なる推進や工事原価の低減による価格競争力の向上に努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ188億7千7百万円増加し、4,437億5千2百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が239億2千1百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ89億7千4百万円増加した。
固定資産は、有形固定資産が65億5百万円、投資有価証券が47億7千9百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ99億3百万円増加した。
(負債の部)
流動負債は、未成工事受入金が20億8千9百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が73億5百万円増加したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ34億4千3百万円増加した。
固定負債は、長期借入金が12億1千7百万円増加したものの、退職給付に係る負債が30億8千1百万円減少したことなどから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ20億2千万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ14億2千3百万円増加し、2,129億4千1百万円となった。
(純資産の部)
純資産の部は、利益剰余金が141億1千万円、その他有価証券評価差額金が28億6千8百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ174億5千4百万円増加し、2,308億1千万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高5,072億5百万円(前連結会計年度比362億6千2百万円増)、経常利益300億3千1百万円(前連結会計年度比26億8千5百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益190億5千8百万円(前連結会計年度比14億6千7百万円増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,631億4千9百万円(前連結会計年度比266億6百万円増)、完成工事高4,966億3千3百万円(前連結会計年度比351億8千2百万円増)、営業利益274億9千1百万円(前連結会計年度比25億8百万円増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高105億7千1百万円(前連結会計年度比10億7千9百万円増)、営業利益17億6百万円(前連結会計年度比2億3千7百万円増)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から55億1千3百万円減少し、540億9千9百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって114億6千9百万円の資金が増加した(前連結会計年度比47億1千8百万円増)。これは、税金等調整前当期純利益291億3千3百万円、未成工事支出金の減少額68億6千万円、仕入債務の増加額73億2千万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額238億6千9百万円、法人税等の支払額87億6百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって100億1千5百万円の資金が減少した(前連結会計年度比78億5千1百万円増)。これは主に、有形固定資産の取得に96億1千4百万円を支出したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって78億5千7百万円の資金が減少した(前連結会計年度比76億8千8百万円減)。これは、短期借入金の純減少額16億3千2百万円、配当金の支払に49億2百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。
(提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績)
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。
b.受注工事高
c.完成工事高
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
d.次期繰越工事高
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されている。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が634億3百万円であり、連単倍率は1.17倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ166億8千7百万円増加し3,946億9千3百万円、その他の事業が118億5千1百万円増加し727億8千8百万円となり、設備工事業が84.4%を占めている。
なお、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,013.33円から1,097.36円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.72%から50.51%となった。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、お客様の視点に立ったトータルソリューションサービスを展開するとともに、事業部門間の連携を強化した営業活動に取り組んだ。併せて、コストマネジメント方策の更なる推進や工事原価の低減による価格競争力の向上に努めた結果、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を上回った。
売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ362億6千2百万円増加し、5,072億5百万円となった。連結決算と個別決算の差額は627億5千2百万円であり、連単倍率は1.14倍である。セグメントでは、設備工事業が4,966億3千3百万円、その他の事業が105億7千1百万円となり、設備工事業が売上高の97.9%を占め、また東京電力グループからの売上高は1,710億2千9百万円となった。
利益は、主に当社で増加したことにより、営業利益が28億6千4百万円増加し、292億6千1百万円となった。セグメントでは、設備工事業が274億9千1百万円、その他の事業が17億6百万円となった。また、経常利益が26億8千5百万円増加し300億3千1百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億6千7百万円増加し190億5千8百万円となった。連単倍率は、営業利益1.18倍、経常利益1.16倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.13倍である。
なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の86.11円から93.31円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の8.81%から8.84%となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率
完成工事高 510,000百万円 507,205百万円 99.5%
営業利益 29,000百万円 29,261百万円 100.9%
経常利益 29,600百万円 30,031百万円 101.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 18,700百万円 19,058百万円 101.9%
④資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は540億9千9百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。
⑤経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な輸出や底堅い個人消費、更には好調な企業業績などに支えられ、景気は引き続き回復軌道を歩んだ。
このような情勢の中で、電力設備投資の圧縮が継続されたものの、民間建設投資については、大都市圏におけるオフィスビル・商業施設や生産能力増強に対応した工場などの建設需要を背景として、高水準を維持した。
このため当社は、お客様の視点に立ったトータルソリューションサービスを展開するとともに、事業部門間の連携を強化した営業活動に取り組んだ。併せて、コストマネジメント方策の更なる推進や工事原価の低減による価格競争力の向上に努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ188億7千7百万円増加し、4,437億5千2百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が239億2千1百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ89億7千4百万円増加した。
固定資産は、有形固定資産が65億5百万円、投資有価証券が47億7千9百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ99億3百万円増加した。
(負債の部)
流動負債は、未成工事受入金が20億8千9百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が73億5百万円増加したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ34億4千3百万円増加した。
固定負債は、長期借入金が12億1千7百万円増加したものの、退職給付に係る負債が30億8千1百万円減少したことなどから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ20億2千万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ14億2千3百万円増加し、2,129億4千1百万円となった。
(純資産の部)
純資産の部は、利益剰余金が141億1千万円、その他有価証券評価差額金が28億6千8百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ174億5千4百万円増加し、2,308億1千万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高5,072億5百万円(前連結会計年度比362億6千2百万円増)、経常利益300億3千1百万円(前連結会計年度比26億8千5百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益190億5千8百万円(前連結会計年度比14億6千7百万円増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,631億4千9百万円(前連結会計年度比266億6百万円増)、完成工事高4,966億3千3百万円(前連結会計年度比351億8千2百万円増)、営業利益274億9千1百万円(前連結会計年度比25億8百万円増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高105億7千1百万円(前連結会計年度比10億7千9百万円増)、営業利益17億6百万円(前連結会計年度比2億3千7百万円増)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | ||
| 東京電力グループ | 172,871百万円 | 36.7% |
| 当連結会計年度 | ||
| 東京電力グループ | 171,029百万円 | 33.7% |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から55億1千3百万円減少し、540億9千9百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって114億6千9百万円の資金が増加した(前連結会計年度比47億1千8百万円増)。これは、税金等調整前当期純利益291億3千3百万円、未成工事支出金の減少額68億6千万円、仕入債務の増加額73億2千万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額238億6千9百万円、法人税等の支払額87億6百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって100億1千5百万円の資金が減少した(前連結会計年度比78億5千1百万円増)。これは主に、有形固定資産の取得に96億1千4百万円を支出したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって78億5千7百万円の資金が減少した(前連結会計年度比76億8千8百万円減)。これは、短期借入金の純減少額16億3千2百万円、配当金の支払に49億2百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。
(提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績)
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年 4月1日 至 平成29年 3月31日) | 屋内線・ 環境設備工事 | 226,870 | 251,469 | 478,339 | 203,627 | 274,712 |
| 情報通信工事 | 12,546 | 40,051 | 52,597 | 31,596 | 21,000 | |
| 配電線工事 | 9,373 | 140,632 | 150,006 | 138,557 | 11,448 | |
| 工務関係工事 | 30,488 | 42,299 | 72,788 | 36,411 | 36,376 | |
| 計 | 279,278 | 474,452 | 753,730 | 410,192 | 343,538 | |
| 当事業年度 (自 平成29年 4月1日 至 平成30年 3月31日) | 屋内線・ 環境設備工事 | 274,712 | 263,342 | 538,054 | 235,040 | 303,014 |
| 情報通信工事 | 21,000 | 44,646 | 65,647 | 37,651 | 27,995 | |
| 配電線工事 | 11,448 | 147,853 | 159,301 | 136,633 | 22,668 | |
| 工務関係工事 | 36,376 | 50,184 | 86,561 | 35,127 | 51,433 | |
| 計 | 343,538 | 506,026 | 849,565 | 444,452 | 405,112 |
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。
b.受注工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 | 計 (百万円) | |
| 東京電力 グループ (百万円) | その他 (百万円) | ||||
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 10,694 | 3,393 | 237,381 | 251,469 |
| 情報通信工事 | 2,296 | 2,920 | 34,834 | 40,051 | |
| 配電線工事 | 371 | 137,770 | 2,490 | 140,632 | |
| 工務関係工事 | 3,776 | 18,121 | 20,401 | 42,299 | |
| 計 | 17,139 | 162,206 | 295,107 | 474,452 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 10,414 | 2,781 | 250,147 | 263,342 |
| 情報通信工事 | 3,336 | 2,215 | 39,093 | 44,646 | |
| 配電線工事 | 430 | 140,426 | 6,996 | 147,853 | |
| 工務関係工事 | 1,031 | 13,854 | 35,298 | 50,184 | |
| 計 | 15,213 | 159,278 | 331,535 | 506,026 | |
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 | 計 (百万円) | |
| 東京電力 グループ (百万円) | その他 (百万円) | ||||
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 8,680 | 2,730 | 192,215 | 203,627 |
| 情報通信工事 | 2,364 | 2,718 | 26,513 | 31,596 | |
| 配電線工事 | 146 | 135,328 | 3,082 | 138,557 | |
| 工務関係工事 | 1,231 | 19,461 | 15,718 | 36,411 | |
| 計 | 12,422 | 160,239 | 237,530 | 410,192 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 8,691 | 3,191 | 223,157 | 235,040 |
| 情報通信工事 | 3,112 | 2,562 | 31,977 | 37,651 | |
| 配電線工事 | 551 | 133,375 | 2,705 | 136,633 | |
| 工務関係工事 | 1,818 | 14,795 | 18,513 | 35,127 | |
| 計 | 14,173 | 153,925 | 276,353 | 444,452 | |
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
| 清水建設㈱ | ・みなとみらい21地区46街区横浜野村ビル新築工事(電気設備工事) |
| 清水建設㈱ | ・京橋エドグラン新築工事(電気設備工事) |
| 大成建設㈱ | ・上智大学四谷キャンパス新棟計画(電気設備工事) |
| 鹿島建設㈱ | ・東京ガーデンテラス紀尾井町新築工事(電気設備工事) |
| 東京都競馬㈱ | ・大井競馬場スタンドリニューアル工事(電気設備工事) |
当事業年度
| 国土交通省関東地方整備局 | ・国立医薬品食品衛生研究所他(14)電気設備工事 |
| ㈱竹中工務店 | ・武田グローバル本社新築工事(電気設備工事) |
| ㈱大林組 | ・太陽生命日本橋ビル新築工事(電気設備工事) |
| ㈱大林組 | ・帝京大学八王子キャンパス新校舎棟新築工事(電気設備工事) |
| 大成建設㈱ | ・住友不動産大崎ガーデンタワー新築工事(電気設備工事) |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
| 前事業年度 | ||
| 東京電力グループ | 160,239百万円 | 39.1% |
| 当事業年度 | ||
| 東京電力グループ | 153,925百万円 | 34.6% |
d.次期繰越工事高
| 平成30年3月31日現在 |
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 | 計 (百万円) | |
| 東京電力 グループ (百万円) | その他 (百万円) | |||
| 屋内線・環境設備工事 | 16,234 | 534 | 286,244 | 303,014 |
| 情報通信工事 | 2,672 | 170 | 25,152 | 27,995 |
| 配電線工事 | 209 | 17,978 | 4,480 | 22,668 |
| 工務関係工事 | 3,010 | 12,459 | 35,964 | 51,433 |
| 計 | 22,127 | 31,142 | 351,842 | 405,112 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 大成建設㈱ | |
| ・新国立競技場整備事業(電気設備工事) | 平成31年11月完成予定 |
| 鹿島建設㈱ | |
| ・(仮称)OH-1計画新築工事(電気設備工事) | 平成32年2月完成予定 |
| 東日本高速道路㈱ | |
| ・常磐自動車道大熊IC電気設備工事 | 平成32年4月完成予定 |
| 福島送電合同会社 | |
| ・福島県阿武隈山地及び浜通り地域共用送電網建設工事 | 平成32年7月完成予定 |
| ㈱竹中工務店 | |
| ・阪神阪急梅田一丁目一番地計画(電気設備工事) | 平成34年2月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されている。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が634億3百万円であり、連単倍率は1.17倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ166億8千7百万円増加し3,946億9千3百万円、その他の事業が118億5千1百万円増加し727億8千8百万円となり、設備工事業が84.4%を占めている。
なお、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,013.33円から1,097.36円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.72%から50.51%となった。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、お客様の視点に立ったトータルソリューションサービスを展開するとともに、事業部門間の連携を強化した営業活動に取り組んだ。併せて、コストマネジメント方策の更なる推進や工事原価の低減による価格競争力の向上に努めた結果、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を上回った。
売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ362億6千2百万円増加し、5,072億5百万円となった。連結決算と個別決算の差額は627億5千2百万円であり、連単倍率は1.14倍である。セグメントでは、設備工事業が4,966億3千3百万円、その他の事業が105億7千1百万円となり、設備工事業が売上高の97.9%を占め、また東京電力グループからの売上高は1,710億2千9百万円となった。
利益は、主に当社で増加したことにより、営業利益が28億6千4百万円増加し、292億6千1百万円となった。セグメントでは、設備工事業が274億9千1百万円、その他の事業が17億6百万円となった。また、経常利益が26億8千5百万円増加し300億3千1百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億6千7百万円増加し190億5千8百万円となった。連単倍率は、営業利益1.18倍、経常利益1.16倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.13倍である。
なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の86.11円から93.31円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の8.81%から8.84%となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率
完成工事高 510,000百万円 507,205百万円 99.5%
営業利益 29,000百万円 29,261百万円 100.9%
経常利益 29,600百万円 30,031百万円 101.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 18,700百万円 19,058百万円 101.9%
④資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は540億9千9百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。
⑤経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。
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