有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の2度にわたる発出や東京オリンピック・パラリンピックの延期により、企業収益が落ち込むとともに個人消費も低迷したことから、急速に悪化した。
このため、民間建設投資は計画案件の延期・凍結の影響を受け大幅に減少し、電力設備投資についても圧縮基調が継続されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移した。
このような情勢下にあって当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限配慮しながら、中核事業である設備工事業においては、地域毎の市場動向を踏まえ、営業スタッフや施工要員の柔軟かつ機動的な配置を推し進めた。また、綿密な工程管理に基づく手持ち工事の着実な進捗やコストマネジメント機能の強化による原価低減に注力した。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ317億2百万円減少し、4,569億9千9百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、主に現金預金が130億2千3百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ338億8千7百万円減少した。
固定資産は、繰延税金資産が43億6千5百万円減少したものの、投資有価証券が72億1千7百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ21億8千5百万円増加した。
(負債の部)
流動負債は、支払手形・工事未払金等が127億2千6百万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が200億1千9百万円減少したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ479億5千4百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が68億3百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ73億8千6百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ553億4千万円減少し、1,775億3千9百万円となった。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金が146億5千8百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ236億3千8百万円増加し、2,794億5千9百万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高5,560億4千5百万円(前連結会計年度比600億9千8百万円減)、経常利益310億4千3百万円(前連結会計年度比45億2千1百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益201億4千7百万円(前連結会計年度比23億6千8百万円減)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,589億3千3百万円(前連結会計年度比271億9百万円減)、完成工事高5,449億6千8百万円(前連結会計年度比597億5千8百万円減)、営業利益280億2千5百万円(前連結会計年度比45億3千1百万円減)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高110億7千7百万円(前連結会計年度比3億4千万円減)、営業利益19億6千4百万円(前連結会計年度比1億3千4百万円減)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から143億9千1百万円減少し、571億8千7百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって128億7千3百万円の資金が増加した(前連結会計年度比162億8千1百万円減)。これは、税金等調整前当期純利益302億5千1百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額131億6千3百万円、仕入債務の減少額127億2千6百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって9億7千2百万円の資金が減少した(前連結会計年度比125億8百万円増)。これは、有価証券の償還40億円の収入があったものの、有形固定資産の取得に57億5千8百万円を支出したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって263億1千7百万円の資金が減少した(前連結会計年度比191億6千6百万円減)。これは、転換社債型新株予約権付社債の償還に200億円、配当金の支払に55億1千4百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。
(提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績)
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。
b.受注工事高
c.完成工事高
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
d.次期繰越工事高
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が613億2千8百万円であり、連単倍率は1.16倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ301億1千7百万円減少し4,081億3千6百万円、その他の事業が30億8千8百万円減少し746億8千3百万円となり、設備工事業が84.5%を占めている。
なお、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,211.13円から1,323.90円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.62%から59.17%となった。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限配慮しながら、中核事業である設備工事業においては、地域毎の市場動向を踏まえ、営業スタッフや施工要員の柔軟かつ機動的な配置を推し進めた。また、綿密な工程管理に基づく手持ち工事の着実な進捗やコストマネジメント機能の強化による原価低減に注力した結果、想定した業績目標と同程度の水準を確保したものの、経営環境悪化の影響により、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を下回った。
売上高は、当社及び連結子会社で減少したことにより、前連結会計年度に比べ600億9千8百万円減少し、5,560億4千5百万円となった。連結決算と個別決算の差額は697億1千7百万円であり、連単倍率は1.14倍である。セグメントでは、設備工事業が5,449億6千8百万円、その他の事業が110億7千7百万円となり、設備工事業が売上高の98.0%を占め、また東京電力グループからの売上高は1,836億2千万円となった。
利益は、主に当社で減少したことにより、営業利益が46億5千2百万円減少し、300億4千1百万円となった。セグメントでは、設備工事業が280億2千5百万円、その他の事業が19億6千4百万円となった。また、経常利益が45億2千1百万円減少し310億4千3百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億6千8百万円減少し201億4千7百万円となった。連単倍率は、営業利益1.22倍、経常利益1.20倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.15倍である。
なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の110.23円から98.64円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の9.27%から7.78%となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率
完成工事高 560,000百万円 556,045百万円 99.3%
営業利益 30,000百万円 30,041百万円 100.1%
経常利益 30,600百万円 31,043百万円 101.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 19,200百万円 20,147百万円 104.9%
③経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、事業継続及び機能維持、生産性向上、事業領域拡大等に資する設備投資である。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は571億8千7百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりであり、当該見積りの詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
・工事進行基準による完成工事高の計上
工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は、工事進行基準を適用し、完成工事高及び完成工事原価を計上している。工事の進捗率の見積りは原価比例法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
・工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当該見積りに用いた仮定は、工事契約等ごとに合理的に見積もった実行予算である。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大は、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性があるが、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの財政状態及び経営成績に対する影響の重要性は乏しい。なお、当該見積りの詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
⑥新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応について
当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応については、「2 事業等のリスク (10)新型ウイルス疾病によるパンデミック」に記載のとおりである。
また、経営成績等の状況の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、企業の設備投資マインドは慎重にならざるを得ず、電力設備投資も引き続き抑制基調で推移するものと想定されることから、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されるが、過去の実績や現況などの入手可能な情報に基づいて今後の見通しを策定している。その内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の2度にわたる発出や東京オリンピック・パラリンピックの延期により、企業収益が落ち込むとともに個人消費も低迷したことから、急速に悪化した。
このため、民間建設投資は計画案件の延期・凍結の影響を受け大幅に減少し、電力設備投資についても圧縮基調が継続されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移した。
このような情勢下にあって当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限配慮しながら、中核事業である設備工事業においては、地域毎の市場動向を踏まえ、営業スタッフや施工要員の柔軟かつ機動的な配置を推し進めた。また、綿密な工程管理に基づく手持ち工事の着実な進捗やコストマネジメント機能の強化による原価低減に注力した。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ317億2百万円減少し、4,569億9千9百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、主に現金預金が130億2千3百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ338億8千7百万円減少した。
固定資産は、繰延税金資産が43億6千5百万円減少したものの、投資有価証券が72億1千7百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ21億8千5百万円増加した。
(負債の部)
流動負債は、支払手形・工事未払金等が127億2千6百万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が200億1千9百万円減少したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ479億5千4百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が68億3百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ73億8千6百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ553億4千万円減少し、1,775億3千9百万円となった。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金が146億5千8百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ236億3千8百万円増加し、2,794億5千9百万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高5,560億4千5百万円(前連結会計年度比600億9千8百万円減)、経常利益310億4千3百万円(前連結会計年度比45億2千1百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益201億4千7百万円(前連結会計年度比23億6千8百万円減)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,589億3千3百万円(前連結会計年度比271億9百万円減)、完成工事高5,449億6千8百万円(前連結会計年度比597億5千8百万円減)、営業利益280億2千5百万円(前連結会計年度比45億3千1百万円減)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高110億7千7百万円(前連結会計年度比3億4千万円減)、営業利益19億6千4百万円(前連結会計年度比1億3千4百万円減)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | ||
| 東京電力グループ | 182,471百万円 | 29.6% |
| 当連結会計年度 | ||
| 東京電力グループ | 183,620百万円 | 33.0% |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から143億9千1百万円減少し、571億8千7百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって128億7千3百万円の資金が増加した(前連結会計年度比162億8千1百万円減)。これは、税金等調整前当期純利益302億5千1百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額131億6千3百万円、仕入債務の減少額127億2千6百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって9億7千2百万円の資金が減少した(前連結会計年度比125億8百万円増)。これは、有価証券の償還40億円の収入があったものの、有形固定資産の取得に57億5千8百万円を支出したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって263億1千7百万円の資金が減少した(前連結会計年度比191億6千6百万円減)。これは、転換社債型新株予約権付社債の償還に200億円、配当金の支払に55億1千4百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。
(提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績)
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日) | 屋内線・ 環境設備工事 | 302,234 | 264,633 | 566,868 | 296,525 | 270,342 |
| 情報通信工事 | 21,753 | 38,745 | 60,499 | 44,852 | 15,646 | |
| 配電線工事 | 26,644 | 151,639 | 178,283 | 148,493 | 29,790 | |
| 工務関係工事 | 57,439 | 58,901 | 116,340 | 50,331 | 66,008 | |
| 計 | 408,072 | 513,919 | 921,991 | 540,202 | 381,788 | |
| 当事業年度 (自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日) | 屋内線・ 環境設備工事 | 270,342 | 261,718 | 532,061 | 252,237 | 279,824 |
| 情報通信工事 | 15,646 | 42,879 | 58,525 | 39,691 | 18,834 | |
| 配電線工事 | 29,790 | 138,132 | 167,922 | 145,775 | 22,147 | |
| 工務関係工事 | 66,008 | 64,792 | 130,801 | 48,623 | 82,177 | |
| 計 | 381,788 | 507,522 | 889,311 | 486,327 | 402,983 |
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。
b.受注工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 | 計 (百万円) | |
| 東京電力 グループ (百万円) | その他 (百万円) | ||||
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 15,087 | 3,057 | 246,488 | 264,633 |
| 情報通信工事 | 4,278 | 3,510 | 30,956 | 38,745 | |
| 配電線工事 | 200 | 141,911 | 9,527 | 151,639 | |
| 工務関係工事 | 1,620 | 14,817 | 42,463 | 58,901 | |
| 計 | 21,186 | 163,297 | 329,435 | 513,919 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 18,617 | 3,107 | 239,993 | 261,718 |
| 情報通信工事 | 8,857 | 4,128 | 29,893 | 42,879 | |
| 配電線工事 | 121 | 126,577 | 11,433 | 138,132 | |
| 工務関係工事 | 2,081 | 13,755 | 48,955 | 64,792 | |
| 計 | 29,676 | 147,569 | 330,276 | 507,522 | |
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 | 計 (百万円) | |
| 東京電力 グループ (百万円) | その他 (百万円) | ||||
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 10,044 | 2,488 | 283,992 | 296,525 |
| 情報通信工事 | 4,227 | 3,350 | 37,275 | 44,852 | |
| 配電線工事 | 124 | 137,470 | 10,898 | 148,493 | |
| 工務関係工事 | 933 | 13,288 | 36,110 | 50,331 | |
| 計 | 15,329 | 156,597 | 368,276 | 540,202 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 10,415 | 3,078 | 238,743 | 252,237 |
| 情報通信工事 | 5,843 | 4,347 | 29,500 | 39,691 | |
| 配電線工事 | 204 | 137,346 | 8,224 | 145,775 | |
| 工務関係工事 | 1,752 | 14,317 | 32,553 | 48,623 | |
| 計 | 18,216 | 159,089 | 309,021 | 486,327 | |
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
| 清水建設㈱ | ・渋谷フクラス新築工事(電気設備工事) |
| 鹿島建設㈱ | ・さいたま市立病院新病院建設工事 電気設備工事 |
| ㈱竹中工務店 | ・渋谷PARCO新築工事(電気設備工事) |
| 大成建設㈱ | ・新国立競技場整備事業(電気設備工事) |
| 東芝メモリ㈱ | ・東芝メモリ岩手株式会社 510棟(CR棟)第1期電気設備工事 |
当事業年度
| 清水建設㈱ | ・みずほ丸の内タワー新築工事(電気設備工事) |
| 鹿島建設㈱ | ・ところざわサクラタウン新築工事(電気設備工事) |
| 大成建設㈱ | ・CO・MO・RE YOTSUYA(コモレ四谷)建設工事(電気設備工事) |
| ㈱竹中工務店 | ・東京虎ノ門グローバルスクエア新築工事(電気設備工事) |
| 福島送電㈱ | ・500kV都路変電所新設工事 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
| 前事業年度 | ||
| 東京電力グループ | 156,597百万円 | 29.0% |
| 当事業年度 | ||
| 東京電力グループ | 159,089百万円 | 32.7% |
d.次期繰越工事高
| 2021年3月31日現在 |
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 | 計 (百万円) | |
| 東京電力 グループ (百万円) | その他 (百万円) | |||
| 屋内線・環境設備工事 | 23,872 | 781 | 255,170 | 279,824 |
| 情報通信工事 | 5,378 | 83 | 13,372 | 18,834 |
| 配電線工事 | 0 | 14,264 | 7,881 | 22,147 |
| 工務関係工事 | 3,815 | 11,110 | 67,251 | 82,177 |
| 計 | 33,066 | 26,240 | 343,676 | 402,983 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 東日本高速道路㈱ | ・常磐自動車道 いわき中央IC～浪江IC間道路交通情報設備工事 |
| ㈱竹中工務店 | ・阪神阪急梅田一丁目一番地計画(電気設備工事) |
| ㈱大林組 | ・三田三・四丁目地区再開発事業 複合棟1新築工事(電気設備工事) |
| 大和ハウス工業㈱ | ・IBC/MPC整備工事(電気設備工事) |
| 北海道北部風力送電㈱ | ・送電線(北部送電豊富中川幹線・稚内恵北線・開源線)建設工事 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が613億2千8百万円であり、連単倍率は1.16倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ301億1千7百万円減少し4,081億3千6百万円、その他の事業が30億8千8百万円減少し746億8千3百万円となり、設備工事業が84.5%を占めている。
なお、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,211.13円から1,323.90円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.62%から59.17%となった。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限配慮しながら、中核事業である設備工事業においては、地域毎の市場動向を踏まえ、営業スタッフや施工要員の柔軟かつ機動的な配置を推し進めた。また、綿密な工程管理に基づく手持ち工事の着実な進捗やコストマネジメント機能の強化による原価低減に注力した結果、想定した業績目標と同程度の水準を確保したものの、経営環境悪化の影響により、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を下回った。
売上高は、当社及び連結子会社で減少したことにより、前連結会計年度に比べ600億9千8百万円減少し、5,560億4千5百万円となった。連結決算と個別決算の差額は697億1千7百万円であり、連単倍率は1.14倍である。セグメントでは、設備工事業が5,449億6千8百万円、その他の事業が110億7千7百万円となり、設備工事業が売上高の98.0%を占め、また東京電力グループからの売上高は1,836億2千万円となった。
利益は、主に当社で減少したことにより、営業利益が46億5千2百万円減少し、300億4千1百万円となった。セグメントでは、設備工事業が280億2千5百万円、その他の事業が19億6千4百万円となった。また、経常利益が45億2千1百万円減少し310億4千3百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億6千8百万円減少し201億4千7百万円となった。連単倍率は、営業利益1.22倍、経常利益1.20倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.15倍である。
なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の110.23円から98.64円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の9.27%から7.78%となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率
完成工事高 560,000百万円 556,045百万円 99.3%
営業利益 30,000百万円 30,041百万円 100.1%
経常利益 30,600百万円 31,043百万円 101.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 19,200百万円 20,147百万円 104.9%
③経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、事業継続及び機能維持、生産性向上、事業領域拡大等に資する設備投資である。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は571億8千7百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりであり、当該見積りの詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
・工事進行基準による完成工事高の計上
工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は、工事進行基準を適用し、完成工事高及び完成工事原価を計上している。工事の進捗率の見積りは原価比例法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
・工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当該見積りに用いた仮定は、工事契約等ごとに合理的に見積もった実行予算である。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大は、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性があるが、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの財政状態及び経営成績に対する影響の重要性は乏しい。なお、当該見積りの詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
⑥新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応について
当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応については、「2 事業等のリスク (10)新型ウイルス疾病によるパンデミック」に記載のとおりである。
また、経営成績等の状況の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、企業の設備投資マインドは慎重にならざるを得ず、電力設備投資も引き続き抑制基調で推移するものと想定されることから、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されるが、過去の実績や現況などの入手可能な情報に基づいて今後の見通しを策定している。その内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
