四半期報告書-第107期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の事業環境については、電力設備投資は引き続き抑制基調で推移し、民間建設投資も新型コロナウイルス感染症拡大に伴い設備投資が減少するなど、総じて厳しい状況で終始した。
こうした情勢の中で当社グループは、テレワークの推進や現場における3密の回避など新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限配慮した事業活動を展開するとともに、手持工事の着実な進捗と全社を挙げたコスト削減に取り組んだ。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ370億5千1百万円減少し、4,516億5千万円となった。
(資産の部)
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が403億2千8百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ394億1千2百万円減少した。
固定資産は、有形固定資産が8億5千3百万円減少したものの、投資有価証券が42億5千1百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ23億6千万円増加した。
(負債の部)
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が323億9千6百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ457億5千8百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が19億7千8百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ23億5千7百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ481億1千5百万円減少し、1,847億6千4百万円となった。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金が80億3千6百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ110億6千4百万円増加し、2,668億8千5百万円となった。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,899億3百万円(前第3四半期連結累計期間比380億7千5百万円減)、経常利益212億3千1百万円(前第3四半期連結累計期間比14億8千6百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益135億5千1百万円(前第3四半期連結累計期間比9億1千6百万円減)となった。また、東京電力グループからの売上高は、1,309億1千2百万円(前第3四半期連結累計期間比56億6千4百万円増)となった。
東京電力グループ:東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,235億4千2百万円(前第3四半期連結累計期間比2億1千5百万円増)、完成工事高3,817億1千6百万円(前第3四半期連結累計期間比375億3千6百万円減)、営業利益187億1千9百万円(前第3四半期連結累計期間比14億9千2百万円減)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高81億8千7百万円(前第3四半期連結累計期間比5億3千9百万円減)、営業利益15億4千4百万円(前第3四半期連結累計期間比8千5百万円減)となった。
(2)今後の見通し
前事業年度の有価証券報告書において、今後の見通しについて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループの業績を合理的に予想することが困難であることから未定としていたが、現下の事業環境や入手可能な情報等に基づき算定し、2020年7月31日付で当期の業績予想を公表している。なお、当該予想数値は、当社グループが業績予想公表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。

(連結業績)
完成工事高	560,000百万円
営業利益	30,000百万円
経常利益	30,600百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	19,200百万円

(個別業績)
新規受注高	510,000百万円
完成工事高	490,000百万円
営業利益	24,500百万円
経常利益	25,500百万円
当期純利益	16,600百万円

当該見通しについては、当事業年度の第1四半期報告書に記載した内容から変更はない。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、9億7千7百万円である。