有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇の影響はあったものの、雇用・所得環境の改善を受け個人消費は持ち直し、社会経済活動の活性化により企業収益も好調が続くなど、緩やかな景気回復軌道を歩んだ。
このような情勢下にあって、民間建設投資は半導体工場やデータセンター、大型再開発プロジェクトなどを中心に高水準を維持した。また、電力設備投資についても、計画的な設備投資を電力会社に促すレベニューキャップ制度の開始に伴い順調に推移した。
このため当社グループは、豊富な営業情報の多角的な分析に基づく営業活動を強力に展開するとともに、エンジニアリング力を駆使した提案メニューの多様化によるリニューアル工事の獲得に注力した。また、VE・CD検討や事務処理などの現場業務を支援する体制の充実による生産性向上に努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ794億4千7百万円増加し、5,672億7千5百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が339億4千3百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ483億7千7百万円増加した。
固定資産は、主に投資有価証券が203億3千9百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ310億7千万円増加した。
(負債の部)
負債の部は、短期借入金が90億7千8百万円、支払手形・工事未払金等が80億6千万円、未払法人税等が70億9千8百万円増加したことなどから、負債合計で前連結会計年度末に比べ421億4百万円増加し、2,214億7千5百万円となった。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金が206億8千7百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ373億4千3百万円増加し、3,458億円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高5,984億2千7百万円(前連結会計年度比568億4千7百万円増)、経常利益426億4千8百万円(前連結会計年度比85億8千8百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益273億4千5百万円(前連結会計年度比61億7千7百万円増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高6,504億9千6百万円(前連結会計年度比859億7千1百万円増)、完成工事高5,875億5千3百万円(前連結会計年度比550億1千6百万円増)、営業利益389億9千7百万円(前連結会計年度比80億1千3百万円増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高108億7千3百万円(前連結会計年度比18億3千1百万円増)、営業利益20億円(前連結会計年度比2億1千6百万円増)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

前連結会計年度
東京電力グループ	145,962百万円	27.0%

当連結会計年度
東京電力グループ	150,730百万円	25.2%

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動により資金が増加したことから、投資活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から14億2千2百万円増加し、624億3千8百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって198億4千1百万円の資金が増加した(前連結会計年度比123億8千5百万円増)。これは、税金等調整前当期純利益450億1千7百万円、仕入債務の増加額80億5千9百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額343億9千8百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって190億7千7百万円の資金が減少した(前連結会計年度比124億4千1百万円減)。これは主に、有形固定資産の取得に182億7千万円を支出したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって5億6千7百万円の資金が増加した(前連結会計年度比78億8千6百万円増)。これは、長期借入金の返済に15億4千万円、配当金の支払に69億4千8百万円を支出したものの、短期借入金の純増加額100億5千2百万円の収入があったことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。
(提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績)
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日)	屋内線・ 環境設備工事	309,176	288,620	597,797	271,851	325,945
	情報通信工事	16,510	34,400	50,910	37,776	13,134
	配電線工事	24,122	112,396	136,519	107,362	29,156
	工務関係工事	90,989	57,900	148,889	52,999	95,889
	計	440,799	493,317	934,116	469,990	464,126
当事業年度 (自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日)	屋内線・ 環境設備工事	325,945	346,738	672,684	316,211	356,473
	情報通信工事	13,134	40,010	53,144	37,008	16,136
	配電線工事	29,156	119,718	148,875	113,314	35,561
	工務関係工事	95,889	66,044	161,934	54,349	107,585
	計	464,126	572,513	1,036,639	520,883	515,756

(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。
b.受注工事高

期別	区分	官公庁 (百万円)	民間		計 (百万円)
			東京電力 グループ (百万円)	その他 (百万円)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	屋内線・環境設備工事	10,879	2,545	275,194	288,620
	情報通信工事	3,025	3,287	28,086	34,400
	配電線工事	578	98,902	12,915	112,396
	工務関係工事	1,244	18,984	37,671	57,900
	計	15,728	123,719	353,869	493,317
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	屋内線・環境設備工事	30,762	4,090	311,886	346,738
	情報通信工事	9,630	3,917	26,463	40,010
	配電線工事	338	104,982	14,398	119,718
	工務関係工事	538	24,344	41,161	66,044
	計	41,269	137,334	393,909	572,513

c.完成工事高

期別	区分	官公庁 (百万円)	民間		計 (百万円)
			東京電力 グループ (百万円)	その他 (百万円)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	屋内線・環境設備工事	11,244	2,957	257,649	271,851
	情報通信工事	3,566	3,260	30,949	37,776
	配電線工事	419	97,186	9,756	107,362
	工務関係工事	1,345	16,551	35,103	52,999
	計	16,576	119,955	333,458	469,990
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	屋内線・環境設備工事	11,512	3,265	301,432	316,211
	情報通信工事	3,734	3,846	29,427	37,008
	配電線工事	496	100,814	12,003	113,314
	工務関係工事	1,377	19,544	33,427	54,349
	計	17,121	127,470	376,291	520,883

(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度

独立行政法人 労働者健康安全機構	・大阪ろうさい病院新棟電気設備工事
東日本高速道路㈱	・東北自動車道 可変式速度規制標識設備更新工事
㈱大林組	・三田三・四丁目地区再開発事業 複合棟1新築工事(電気設備工事)
鹿島建設㈱	・横濱ゲートタワー新築工事(電気設備工事)
北海道北部風力送電㈱	・送電線(北部送電豊富中川幹線・稚内恵北線・開源線)建設工事

当事業年度

鹿島建設㈱	・JASM 第一工場新築工事(電気設備工事)
虎ノ門・麻布台地区市街地 再開発組合	・麻布台ヒルズ 森JPタワー新築工事(電気設備工事)
㈱大林組	・春日部市新本庁舎建設工事(電気設備工事)
合同会社道北風力	・道北風力発電事業 浜里ウインドファーム建設工事
YOUテレビ㈱	・YOUテレビFTTH化工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度
東京電力グループ	119,955百万円	25.5%

当事業年度
東京電力グループ	127,470百万円	24.5%

d.次期繰越工事高

2024年3月31日現在

区分	官公庁 (百万円)	民間		計 (百万円)
		東京電力 グループ (百万円)	その他 (百万円)
屋内線・環境設備工事	36,570	1,524	318,377	356,473
情報通信工事	8,123	169	7,843	16,136
配電線工事	166	22,730	12,663	35,561
工務関係工事	2,496	23,108	81,979	107,585
計	47,357	47,533	420,865	515,756

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

兵庫県	・県立西宮総合医療センター(仮称)病院棟外電気設備工事
東日本高速道路㈱	・東北支社管内 路側無線設備工事
清水建設㈱	・東京駅前常盤橋プロジェクト Torch Tower新築工事(電気設備工事)
戸田建設㈱	・道玄坂二丁目南地区計画新築工事(空調設備工事)
あぶくま南風力発電合同会社	・あぶくま南風力発電所新設工事

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
①当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が713億2百万円であり、連単倍率は1.14倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ690億1千1百万円増加し5,112億8千3百万円、その他の事業が136億8千7百万円増加し890億5千3百万円となり、設備工事業が85.2%を占めている。
なお、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,460.23円から1,633.95円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.17%から58.87%となった。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、豊富な営業情報の多角的な分析に基づく営業活動を強力に展開するとともに、エンジニアリング力を駆使した提案メニューの多様化によるリニューアル工事の獲得に注力した。また、VE・CD検討や事務処理など現場業務を支援する体制の充実による生産性向上に努めた。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を上回った。
売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ568億4千7百万円増加し、5,984億2千7百万円となった。連結決算と個別決算の差額は775億4千3百万円であり、連単倍率は1.15倍である。セグメントでは、設備工事業が5,875億5千3百万円、その他の事業が108億7千3百万円となり、設備工事業が売上高の98.2%を占め、また東京電力グループからの売上高は1,507億3千万円となった。
利益は、当社及び連結子会社で増加したことにより、営業利益が81億8千5百万円増加し、409億3千4百万円となった。セグメントでは、設備工事業が389億9千7百万円、その他の事業が20億円となった。また、経常利益が85億8千8百万円増加し426億4千8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は61億7千7百万円増加し273億4千5百万円となった。連単倍率は、営業利益1.20倍、経常利益1.18倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.33倍である。
なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の103.59円から133.80円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の7.27%から8.65%となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率
完成工事高 577,000百万円 598,427百万円 103.7%
営業利益 36,000百万円 40,934百万円 113.7%
経常利益 36,600百万円 42,648百万円 116.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 23,300百万円 27,345百万円 117.4%
③経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「3 事業等のリスク」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、事業継続、施工力維持・強化、生産性・安全性向上並びに事業領域拡大等に資する設備投資である。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は624億3千8百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりであり、当該見積りの詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
・一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上
工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
・工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当該見積りに用いた仮定は、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算である。
・減損損失
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。当該計上に用いた仮定は、正味売却価額及び使用価値である。