有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載している。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しているが、損益に与える影響はない。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業業績に持ち直しの動きが見られたものの、世界的な需要増大によりエネルギー価格が高騰するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い個人消費が伸び悩むなど、総じて景気回復感に乏しい状況で終始した。
このような情勢下にあって、電力設備投資は抑制措置が継続されたが、民間建設投資については、生産拠点の国内回帰に向けた工場建設や更新期を迎えたオフィス・商業施設の建替え需要などに支えられ底堅く推移した。
このため当社グループは、2021年度からスタートした中期経営計画に基づき、データセンターや半導体分野などの成長市場に対する営業活動を積極的に展開するとともに、これまで培ってきたエンジニアリング力を活かしたリニューアル提案の更なる多様化に注力した。また、現場サポート体制の充実やデジタル技術の活用促進による生産性の向上にも努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ139億6千7百万円増加し、4,709億6千7百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、主に現金預金が91億3千6百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ96億2千4百万円増加した。
固定資産は、有形固定資産が13億2千9百万円、投資有価証券が12億9千9百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ43億4千3百万円増加した。
(負債の部)
負債の部は、主に流動負債の支払手形・工事未払金等が85億9千万円減少したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ8千7百万円減少し、1,774億5千2百万円となった。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金が146億2千5百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ140億5千4百万円増加し、2,935億1千4百万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高4,955億6千7百万円(前連結会計年度比604億7千8百万円減)、経常利益317億5千4百万円(前連結会計年度比7億1千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益203億1千5百万円(前連結会計年度比1億6千7百万円増)となった。
なお、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用した結果、売上高が444億6千4百万円減少したが、損益に与える影響はない。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,298億7千8百万円(前連結会計年度比290億5千4百万円減)、完成工事高4,863億7千8百万円(前連結会計年度比585億8千9百万円減)、営業利益291億2千万円(前連結会計年度比10億9千5百万円増)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用した結果、完成工事高が428億8千1百万円減少したが、損益に与える影響はない。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高91億8千8百万円(前連結会計年度比18億8千8百万円減)、営業利益15億4千2百万円(前連結会計年度比4億2千1百万円減)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用した結果、売上高が15億8千3百万円減少したが、損益に与える影響はない。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から102億3千6百万円増加し、674億2千3百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって271億5千万円の資金が増加した(前連結会計年度比142億7千6百万円増)。これは、税金等調整前当期純利益309億7千8百万円、売上債権の減少額65億4千6百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額85億9千1百万円、法人税等の支払額82億1千4百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって92億2千4百万円の資金が減少した(前連結会計年度比82億5千2百万円減)。これは、有形固定資産の取得に72億4千1百万円、投資有価証券の取得に19億5千8百万円を支出したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって77億8千9百万円の資金が減少した(前連結会計年度比185億2千8百万円増)。これは主に、配当金の支払に57億1千9百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。
(提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績)
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。
b.受注工事高
c.完成工事高
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
d.次期繰越工事高
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が675億6千1百万円であり、連単倍率は1.17倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ132億2千8百万円増加し4,213億6千5百万円、その他の事業が16億4千9百万円増加し763億3千3百万円となり、設備工事業が84.7%を占めている。
なお、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,323.90円から1,389.96円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.17%から60.30%となった。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、2021年度からスタートした中期経営計画に基づき、データセンターや半導体分野などの成長市場に対する営業活動を積極的に展開するとともに、これまで培ってきたエンジニアリング力を活かしたリニューアル提案の更なる多様化に注力した。また、現場サポート体制の充実やデジタル技術の活用促進による生産性の向上にも努めた。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高については、会計基準の変更などにより前連結会計年度を下回ることとなったが、利益面においては全社を挙げた原価低減方策を徹底したことから、前連結会計年度を上回る水準を確保することができた。
売上高は、当社及び連結子会社で減少したことにより、前連結会計年度に比べ604億7千8百万円減少し、4,955億6千7百万円となった。連結決算と個別決算の差額は665億4千5百万円であり、連単倍率は1.16倍である。セグメントでは、設備工事業が4,863億7千8百万円、その他の事業が91億8千8百万円となり、設備工事業が売上高の98.1%を占め、また東京電力グループからの売上高は1,318億4千万円となった。
利益は、当社で増加したことにより、営業利益が6億2百万円増加し、306億4千3百万円となった。セグメントでは、設備工事業が291億2千万円、その他の事業が15億4千2百万円となった。また、経常利益が7億1千万円増加し317億5千4百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億6千7百万円増加し203億1千5百万円となった。連単倍率は、営業利益1.21倍、経常利益1.19倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.13倍である。
なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の98.64円から99.45円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の7.78%から7.33%となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率
完成工事高 521,000百万円 495,567百万円 95.1%
営業利益 30,300百万円 30,643百万円 101.1%
経常利益 31,300百万円 31,754百万円 101.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 20,400百万円 20,315百万円 99.6%
③経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、事業継続、施工力維持・強化、生産性・安全性向上並びに事業領域拡大等に資する設備投資である。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は674億2千3百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりであり、当該見積りの詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
・一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上
工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
・工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当該見積りに用いた仮定は、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算である。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大は、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性があるが、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの財政状態及び経営成績に対する影響の重要性は乏しい。なお、当該見積りの詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
⑥新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応について
当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応については、「2 事業等のリスク (10)新型ウイルス疾病によるパンデミック」に記載のとおりである。
また、経営成績等の状況の先行きについては、コロナ禍で延期・凍結されていた計画案件の再開などが期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、過去の実績や現況などの入手可能な情報に基づいて今後の見通しを策定している。その内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載している。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しているが、損益に与える影響はない。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業業績に持ち直しの動きが見られたものの、世界的な需要増大によりエネルギー価格が高騰するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い個人消費が伸び悩むなど、総じて景気回復感に乏しい状況で終始した。
このような情勢下にあって、電力設備投資は抑制措置が継続されたが、民間建設投資については、生産拠点の国内回帰に向けた工場建設や更新期を迎えたオフィス・商業施設の建替え需要などに支えられ底堅く推移した。
このため当社グループは、2021年度からスタートした中期経営計画に基づき、データセンターや半導体分野などの成長市場に対する営業活動を積極的に展開するとともに、これまで培ってきたエンジニアリング力を活かしたリニューアル提案の更なる多様化に注力した。また、現場サポート体制の充実やデジタル技術の活用促進による生産性の向上にも努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ139億6千7百万円増加し、4,709億6千7百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、主に現金預金が91億3千6百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ96億2千4百万円増加した。
固定資産は、有形固定資産が13億2千9百万円、投資有価証券が12億9千9百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ43億4千3百万円増加した。
(負債の部)
負債の部は、主に流動負債の支払手形・工事未払金等が85億9千万円減少したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ8千7百万円減少し、1,774億5千2百万円となった。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金が146億2千5百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ140億5千4百万円増加し、2,935億1千4百万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高4,955億6千7百万円(前連結会計年度比604億7千8百万円減)、経常利益317億5千4百万円(前連結会計年度比7億1千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益203億1千5百万円(前連結会計年度比1億6千7百万円増)となった。
なお、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用した結果、売上高が444億6千4百万円減少したが、損益に与える影響はない。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,298億7千8百万円(前連結会計年度比290億5千4百万円減)、完成工事高4,863億7千8百万円(前連結会計年度比585億8千9百万円減)、営業利益291億2千万円(前連結会計年度比10億9千5百万円増)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用した結果、完成工事高が428億8千1百万円減少したが、損益に与える影響はない。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高91億8千8百万円(前連結会計年度比18億8千8百万円減)、営業利益15億4千2百万円(前連結会計年度比4億2千1百万円減)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用した結果、売上高が15億8千3百万円減少したが、損益に与える影響はない。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | ||
| 東京電力グループ | 183,620百万円 | 33.0% |
| 当連結会計年度 | ||
| 東京電力グループ | 131,840百万円 | 26.6% |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から102億3千6百万円増加し、674億2千3百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって271億5千万円の資金が増加した(前連結会計年度比142億7千6百万円増)。これは、税金等調整前当期純利益309億7千8百万円、売上債権の減少額65億4千6百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額85億9千1百万円、法人税等の支払額82億1千4百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって92億2千4百万円の資金が減少した(前連結会計年度比82億5千2百万円減)。これは、有形固定資産の取得に72億4千1百万円、投資有価証券の取得に19億5千8百万円を支出したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって77億8千9百万円の資金が減少した(前連結会計年度比185億2千8百万円増)。これは主に、配当金の支払に57億1千9百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。
(提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績)
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日) | 屋内線・ 環境設備工事 | 270,342 | 261,718 | 532,061 | 252,237 | 279,824 |
| 情報通信工事 | 15,646 | 42,879 | 58,525 | 39,691 | 18,834 | |
| 配電線工事 | 29,790 | 138,132 | 167,922 | 145,775 | 22,147 | |
| 工務関係工事 | 66,008 | 64,792 | 130,801 | 48,623 | 82,177 | |
| 計 | 381,788 | 507,522 | 889,311 | 486,327 | 402,983 | |
| 当事業年度 (自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日) | 屋内線・ 環境設備工事 | 279,824 | 267,648 | 547,472 | 238,296 | 309,176 |
| 情報通信工事 | 18,834 | 38,207 | 57,042 | 40,532 | 16,510 | |
| 配電線工事 | 22,147 | 104,240 | 126,387 | 102,264 | 24,122 | |
| 工務関係工事 | 82,177 | 56,740 | 138,917 | 47,928 | 90,989 | |
| 計 | 402,983 | 466,837 | 869,820 | 429,021 | 440,799 |
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。
b.受注工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 | 計 (百万円) | |
| 東京電力 グループ (百万円) | その他 (百万円) | ||||
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 18,617 | 3,107 | 239,993 | 261,718 |
| 情報通信工事 | 8,857 | 4,128 | 29,893 | 42,879 | |
| 配電線工事 | 121 | 126,577 | 11,433 | 138,132 | |
| 工務関係工事 | 2,081 | 13,755 | 48,955 | 64,792 | |
| 計 | 29,676 | 147,569 | 330,276 | 507,522 | |
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 8,352 | 3,046 | 256,249 | 267,648 |
| 情報通信工事 | 3,760 | 3,043 | 31,404 | 38,207 | |
| 配電線工事 | 393 | 95,453 | 8,393 | 104,240 | |
| 工務関係工事 | 897 | 17,231 | 38,612 | 56,740 | |
| 計 | 13,403 | 118,774 | 334,659 | 466,837 | |
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 | 計 (百万円) | |
| 東京電力 グループ (百万円) | その他 (百万円) | ||||
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 10,415 | 3,078 | 238,743 | 252,237 |
| 情報通信工事 | 5,843 | 4,347 | 29,500 | 39,691 | |
| 配電線工事 | 204 | 137,346 | 8,224 | 145,775 | |
| 工務関係工事 | 1,752 | 14,317 | 32,553 | 48,623 | |
| 計 | 18,216 | 159,089 | 309,021 | 486,327 | |
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 屋内線・環境設備工事 | 14,538 | 2,720 | 221,037 | 238,296 |
| 情報通信工事 | 6,369 | 3,057 | 31,105 | 40,532 | |
| 配電線工事 | 227 | 92,870 | 9,166 | 102,264 | |
| 工務関係工事 | 1,276 | 12,465 | 34,185 | 47,928 | |
| 計 | 22,412 | 111,113 | 295,494 | 429,021 | |
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
| 清水建設㈱ | ・みずほ丸の内タワー新築工事(電気設備工事) |
| 鹿島建設㈱ | ・ところざわサクラタウン新築工事(電気設備工事) |
| 大成建設㈱ | ・CO・MO・RE YOTSUYA(コモレ四谷)建設工事(電気設備工事) |
| ㈱竹中工務店 | ・東京虎ノ門グローバルスクエア新築工事(電気設備工事) |
| 福島送電㈱ | ・500kV都路変電所新設工事 |
当事業年度
| 東日本高速道路㈱ | ・常磐自動車道 いわき中央IC～浪江IC間道路交通情報設備工事 |
| ㈱竹中工務店 | ・大阪梅田ツインタワーズ・サウス建設工事(電気設備工事) |
| ㈱大林組 | ・神戸三宮阪急ビル増築工事(電気設備工事) |
| 戸田建設㈱ | ・TOKYOTORCH 常盤橋タワー新築工事(電気設備工事) |
| 合同会社軽米尊坊ソーラー | ・軽米尊坊ソーラー新設工事 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
| 前事業年度 | ||
| 東京電力グループ | 159,089百万円 | 32.7% |
| 当事業年度 | ||
| 東京電力グループ | 111,113百万円 | 25.9% |
d.次期繰越工事高
| 2022年3月31日現在 |
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 | 計 (百万円) | |
| 東京電力 グループ (百万円) | その他 (百万円) | |||
| 屋内線・環境設備工事 | 17,686 | 1,111 | 290,379 | 309,176 |
| 情報通信工事 | 2,768 | 69 | 13,671 | 16,510 |
| 配電線工事 | 166 | 16,847 | 7,109 | 24,122 |
| 工務関係工事 | 3,436 | 15,875 | 71,677 | 90,989 |
| 計 | 24,057 | 33,903 | 382,838 | 440,799 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 大成建設㈱ | ・千葉市新庁舎整備工事(電気設備工事) |
| ㈱竹中工務店 | ・梅田3丁目計画(電気設備工事) |
| ㈱大林組 | ・三田三・四丁目地区再開発事業 複合棟1新築工事(電気設備工事) |
| キオクシア㈱ | ・キオクシア株式会社 四日市工場 270棟第2期電気設備工事 |
| 合同会社道北風力 | ・道北風力発電事業 勇知ウインドファーム建設工事 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が675億6千1百万円であり、連単倍率は1.17倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ132億2千8百万円増加し4,213億6千5百万円、その他の事業が16億4千9百万円増加し763億3千3百万円となり、設備工事業が84.7%を占めている。
なお、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,323.90円から1,389.96円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.17%から60.30%となった。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、2021年度からスタートした中期経営計画に基づき、データセンターや半導体分野などの成長市場に対する営業活動を積極的に展開するとともに、これまで培ってきたエンジニアリング力を活かしたリニューアル提案の更なる多様化に注力した。また、現場サポート体制の充実やデジタル技術の活用促進による生産性の向上にも努めた。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高については、会計基準の変更などにより前連結会計年度を下回ることとなったが、利益面においては全社を挙げた原価低減方策を徹底したことから、前連結会計年度を上回る水準を確保することができた。
売上高は、当社及び連結子会社で減少したことにより、前連結会計年度に比べ604億7千8百万円減少し、4,955億6千7百万円となった。連結決算と個別決算の差額は665億4千5百万円であり、連単倍率は1.16倍である。セグメントでは、設備工事業が4,863億7千8百万円、その他の事業が91億8千8百万円となり、設備工事業が売上高の98.1%を占め、また東京電力グループからの売上高は1,318億4千万円となった。
利益は、当社で増加したことにより、営業利益が6億2百万円増加し、306億4千3百万円となった。セグメントでは、設備工事業が291億2千万円、その他の事業が15億4千2百万円となった。また、経常利益が7億1千万円増加し317億5千4百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億6千7百万円増加し203億1千5百万円となった。連単倍率は、営業利益1.21倍、経常利益1.19倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.13倍である。
なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の98.64円から99.45円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の7.78%から7.33%となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率
完成工事高 521,000百万円 495,567百万円 95.1%
営業利益 30,300百万円 30,643百万円 101.1%
経常利益 31,300百万円 31,754百万円 101.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 20,400百万円 20,315百万円 99.6%
③経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、事業継続、施工力維持・強化、生産性・安全性向上並びに事業領域拡大等に資する設備投資である。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は674億2千3百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりであり、当該見積りの詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
・一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上
工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
・工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当該見積りに用いた仮定は、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算である。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大は、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性があるが、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの財政状態及び経営成績に対する影響の重要性は乏しい。なお、当該見積りの詳細を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
⑥新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応について
当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応については、「2 事業等のリスク (10)新型ウイルス疾病によるパンデミック」に記載のとおりである。
また、経営成績等の状況の先行きについては、コロナ禍で延期・凍結されていた計画案件の再開などが期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、過去の実績や現況などの入手可能な情報に基づいて今後の見通しを策定している。その内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
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