四半期報告書-第106期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の事業環境については、電力設備投資の圧縮基調が継続されたものの、国内建設投資はオフィスビルの建設需要や物流施設の整備・拡充などを背景に底堅い状況で推移した。
こうした状況の中、当社グループは、設備の省エネ・長寿命化やBCP対策など多様化するお客様ニーズを的確に捉えた営業活動を積極的に展開した。併せて、コストマネジメント手法の深化や管理間接コストの削減に注力するとともに、豊富な手持ち工事量に対応するため、要員の柔軟かつ効率的な運用や現場サポート体制の強化に取り組んだ。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億2千9百万円増加し、4,664億8千3百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、現金預金が74億5千万円減少したものの、未成工事支出金が86億9千8百万円増加したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ35億1千9百万円増加した。
固定資産は、主に有形固定資産が21億5千7百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ31億9百万円増加した。
(負債の部)
流動負債は、未成工事受入金が33億6千6百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が68億2千4百万円減少したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ11億7千4百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が18億2百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ21億3千6百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ33億1千万円減少し、2,105億8千9百万円となった。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金が87億4千8百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ99億3千9百万円増加し、2,558億9千4百万円となった。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,279億7千8百万円(前第3四半期連結累計期間比402億6千2百万円増)、経常利益227億1千7百万円(前第3四半期連結累計期間比27億4千9百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益144億6千7百万円(前第3四半期連結累計期間比17億3千4百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、1,252億4千7百万円(前第3四半期連結累計期間比38億8千5百万円増)となった。
東京電力グループ:東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,233億2千7百万円(前第3四半期連結累計期間比27億3千3百万円増)、完成工事高4,192億5千2百万円(前第3四半期連結累計期間比404億3千9百万円増)、営業利益202億1千1百万円(前第3四半期連結累計期間比27億1千4百万円増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高87億2千6百万円(前第3四半期連結累計期間比1億7千6百万円減)、営業利益16億3千万円(前第3四半期連結累計期間比3百万円増)となった。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、9億1千9百万円である。