有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた222百万円は、「その他」として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」、「関係会社出資金評価損」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた383百万円、「関係会社出資金評価損」に表示していた258百万円及び「減損損失」に表示していた119百万円は、「その他」として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた222百万円は、「その他」として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」、「関係会社出資金評価損」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた383百万円、「関係会社出資金評価損」に表示していた258百万円及び「減損損失」に表示していた119百万円は、「その他」として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。