有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,184百万円		8,274百万円
減価償却費	3,342 〃		3,377 〃
工事損失引当金	709 〃		1,159 〃
貸倒引当金	328 〃		311 〃
その他	5,772 〃		5,880 〃
繰延税金資産小計	19,337 〃		19,002 〃
評価性引当額	△1,150 〃		△1,315 〃
繰延税金資産合計	18,186 〃		17,687 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,457 〃		△5,430 〃
固定資産圧縮積立金	△997 〃		△1,019 〃
特別償却準備金	△455 〃		△373 〃
繰延税金負債合計	△6,910 〃		△6,824 〃
繰延税金資産の純額	11,276 〃		10,863 〃

(注)上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	6,830百万円		6,789百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1 %		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.6 〃
永久に益金に算入されない項目	△0.5 〃
住民税均等割等	1.2 〃
評価性引当額の増加	3.0 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.6 〃
土地再評価差額金の取崩	△2.2 〃
その他	△0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4 〃