退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 19億6400万
- 2014年3月31日 -1.12%
- 19億4200万
- 2015年3月31日 +2.01%
- 19億8100万
- 2016年3月31日 -9.54%
- 17億9200万
- 2017年3月31日 +16.41%
- 20億8600万
- 2018年3月31日 -14.29%
- 17億8800万
- 2019年3月31日 -12.02%
- 15億7300万
- 2020年3月31日 -4.01%
- 15億1000万
- 2021年3月31日 +6.82%
- 16億1300万
- 2022年3月31日 -2.05%
- 15億8000万
- 2023年3月31日 ±0%
- 15億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 12億5200万
- 2009年3月31日 +15.1%
- 14億4100万
- 2010年3月31日 +70.92%
- 24億6300万
- 2011年3月31日 -13.72%
- 21億2500万
- 2012年3月31日 -15.25%
- 18億100万
- 2013年3月31日 +1.89%
- 18億3500万
- 2014年3月31日 -1.25%
- 18億1200万
- 2015年3月31日 +3.64%
- 18億7800万
- 2016年3月31日 -10.81%
- 16億7500万
- 2017年3月31日 +19.7%
- 20億500万
- 2018年3月31日 -15.31%
- 16億9800万
- 2019年3月31日 -11.96%
- 14億9500万
- 2020年3月31日 -4.21%
- 14億3200万
- 2021年3月31日 +3.07%
- 14億7600万
- 2022年3月31日 +0.2%
- 14億7900万
- 2023年3月31日 -2.77%
- 14億3800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※4 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。2023/06/28 15:19
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給料手当 27,657百万円 28,297百万円 退職給付費用 1,580 1,580 貸倒引当金繰入額 1,288 181 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ④小規模企業等における簡便法の適用2023/06/28 15:19
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額2023/06/28 15:19
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 過去勤務費用の費用処理額 △1,023 △1,023 確定給付制度に係る退職給付費用 3,372 3,109