有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職金共済制度に加入している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	94,039百万円	94,601百万円
勤務費用	4,198	3,987
利息費用	275	274
数理計算上の差異の発生額	△46	480
退職給付の支払額	△4,132	△4,720
新規連結子会社取得による増加額	267	-
退職給付債務の期末残高	94,601	94,622

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	79,583百万円	80,630百万円
期待運用収益	1,582	1,603
数理計算上の差異の発生額	734	△1,199
事業主からの拠出額	1,799	1,806
退職給付の支払額	△3,070	△3,338
年金資産の期末残高	80,630	79,502

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	73,435百万円	73,145百万円
年金資産	△80,630	△79,502
	△7,195	△6,356
非積立型制度の退職給付債務	21,166	21,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,971	15,120
退職給付に係る負債	21,242	21,648
退職給付に係る資産	△7,271	△6,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,971	15,120

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用(注)	4,198百万円	3,987百万円
利息費用	275	274
期待運用収益	△1,582	△1,603
数理計算上の差異の費用処理額	1,505	1,474
過去勤務費用の費用処理額	△1,023	△1,023
確定給付制度に係る退職給付費用	3,372	3,109

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	1,023百万円	1,023百万円
数理計算上の差異	△2,286	205
合 計	△1,263	1,229

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△9,040百万円	△8,017百万円
未認識数理計算上の差異	5,674	5,880
合 計	△3,365	△2,136

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券	43%	40%
国内株式	12	13
外国債券	6	6
外国株式	13	14
保険資産(一般勘定)	25	25
現金及び預金	0	0
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.29%、0.8%	0.29%、0.8%
長期期待運用収益率	2.0%、1.2%	2.0%、1.2%

3.確定拠出制度
前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,439百万円である。
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,450百万円である。