有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職金共済制度に加入している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	112,553百万円	112,020百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	2,247
会計方針の変更を反映した期首残高	112,553	114,267
勤務費用	3,877	4,445
利息費用	1,537	1,341
数理計算上の差異の発生額	△1,035	△713
退職給付の支払額	△4,912	△4,898
退職給付債務の期末残高	112,020	114,442

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	84,737百万円	95,308百万円
期待運用収益	1,682	1,895
数理計算上の差異の発生額	3,857	6,855
事業主からの拠出額	8,975	3,211
退職給付の支払額	△3,944	△3,741
年金資産の期末残高	95,308	103,529

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	95,183百万円	99,036百万円
年金資産	△95,308	△103,529
	△125	△4,492
非積立型制度の退職給付債務	16,836	15,405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,711	10,913
退職給付に係る負債	17,004	15,498
退職給付に係る資産	△293	△4,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,711	10,913

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用(注)	3,877百万円	4,445百万円
利息費用	1,537	1,341
期待運用収益	△1,682	△1,895
数理計算上の差異の費用処理額	2,721	2,338
過去勤務費用の費用処理額	△563	△563
確定給付制度に係る退職給付費用	5,890	5,666

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	563百万円
数理計算上の差異	-	△9,906
合 計	-	△9,343

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△6,766百万円	△6,202百万円
未認識数理計算上の差異	15,475	5,568
合 計	8,708	△634

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	40%	44%
国内株式	14	13
外国債券	6	6
外国株式	10	10
保険資産(一般勘定)	27	26
現金及び預金	1	0
その他	2	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.4%、0.8%	1.2%、0.8%
長期期待運用収益率	2.0%、1.2%	2.0%、1.2%