有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である)では、規程に基づいた一時金又は年金を支給している。
退職一時金制度(非積立型制度ではあるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、規程に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職金共済制度に加入している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	94,622百万円	93,326百万円
勤務費用	3,876	3,772
利息費用	273	269
数理計算上の差異の発生額	△884	△11,140
退職給付の支払額	△4,562	△4,770
退職給付債務の期末残高	93,326	81,457

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	79,502百万円	86,236百万円
期待運用収益	1,581	1,716
数理計算上の差異の発生額	6,326	△310
事業主からの拠出額	1,813	1,804
退職給付の支払額	△2,987	△3,015
退職給付信託設定額	-	15,400
年金資産の期末残高	86,236	101,831

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	71,845百万円	76,791百万円
年金資産	△86,236	△101,831
	△14,390	△25,039
非積立型制度の退職給付債務	21,480	4,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,089	△20,373
退職給付に係る負債	21,661	4,593
退職給付に係る資産	△14,571	△24,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,089	△20,373

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用(注)	3,876百万円	3,772百万円
利息費用	273	269
期待運用収益	△1,581	△1,716
数理計算上の差異の費用処理額	1,221	120
過去勤務費用の費用処理額	△1,023	△1,023
確定給付制度に係る退職給付費用	2,766	1,423

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	1,023百万円	1,023百万円
数理計算上の差異	△8,432	△10,950
合 計	△7,408	△9,926

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△6,993百万円	△5,969百万円
未認識数理計算上の差異	△2,552	△13,502
合 計	△9,545	△19,472

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内債券	22%	16%
国内株式	17	15
外国債券	7	6
外国株式	16	15
保険資産(一般勘定)	23	19
オルタナティブ	14	14
現金及び預金	0	15
その他	1	1
合 計	100	100

(注)現金及び預金には、2025年3月31日に当社において退職給付信託を設定したことに伴い、退職給付信託が当連結会計年度15%含まれている。
なお、オルタナティブは、主に不動産およびファンドへの投資である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.29%、0.8%	1.52%、0.8%
長期期待運用収益率	2.0%、1.2%	2.0%、1.2%

3.確定拠出制度
前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,454百万円である。
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,459百万円である。