有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、当社は2019年4月に従来の確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行した。
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職金共済制度に加入している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	136,977百万円	93,721百万円
勤務費用	3,760	3,674
利息費用	276	274
数理計算上の差異の発生額	86	432
退職給付の支払額	△4,737	△4,064
新規連結子会社取得による増加額	430	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△43,073	-
退職給付債務の期末残高	93,721	94,039

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	109,842百万円	76,757百万円
期待運用収益	1,586	1,526
数理計算上の差異の発生額	△2,823	2,729
事業主からの拠出額	1,850	1,775
退職給付の支払額	△3,666	△3,205
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△30,031	-
年金資産の期末残高	76,757	79,583

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	74,122百万円	73,968百万円
年金資産	△76,757	△79,583
	△2,635	△5,614
非積立型制度の退職給付債務	19,599	20,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,963	14,456
退職給付に係る負債	19,665	20,167
退職給付に係る資産	△2,702	△5,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,963	14,456

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用(注)	3,760百万円	3,674百万円
利息費用	276	274
期待運用収益	△1,586	△1,526
数理計算上の差異の費用処理額	1,483	1,547
過去勤務費用の費用処理額	△1,023	△1,023
確定給付制度に係る退職給付費用	2,910	2,946
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	△1,603	-

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
2.確定拠出年金制度への移行に伴う損益は特別利益に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△7,140百万円	1,023百万円
数理計算上の差異	△1,847	△3,844
合 計	△8,988	△2,820

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△11,088百万円	△10,064百万円
未認識数理計算上の差異	11,806	7,961
合 計	718	△2,102

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
国内債券	37%	39%
国内株式	11	9
外国債券	6	6
外国株式	9	10
保険資産(一般勘定)	31	28
現金及び預金	0	0
その他	5	7
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.29%、0.8%	0.29%、0.8%
長期期待運用収益率	2.0%、1.2%	2.0%、1.2%

3.確定拠出制度
前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,284百万円である。
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,415百万円である。