	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	14,520百万円	11,074百万円
税効果額	△5,036	△3,827
その他有価証券評価差額金	9,488	7,069
為替換算調整勘定

2014/06/26 9:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,517	△13,315
固定資産圧縮積立金	△116	△116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 9:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,749	△13,581
固定資産圧縮積立金	△116	△116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 9:21

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

自己株式は、消却により150億7千9百万円減少した。
その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価の上昇により、70億4千6百万円増加した。
当連結会計年度における会計基準の変更により、退職給付に係る未認識債務を連結貸借対照表に反映させることになった。これに伴い、退職給付に係る調整累計額を純資産の控除項目として計上した。

2014/06/26 9:21