- 1944
- 2026/09/03
- 時価
- 1兆1773億円
- PER 予
- 16.62倍
- 2010年以降
- 8.08-24.48倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.69倍
- 2010年以降
- 0.33-2.57倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.39%
- ROE 予
- 16.17%
- ROA 予
- 8.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
きんでん(1944)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 321億9200万
- 2008年3月31日 -52.62%
- 152億5100万
- 2009年3月31日 -60.89%
- 59億6500万
- 2010年3月31日 +104.96%
- 122億2600万
- 2011年3月31日 -27.56%
- 88億5700万
- 2012年3月31日 +24.7%
- 110億4500万
- 2013年3月31日 +86.11%
- 205億5600万
- 2014年3月31日 +34.28%
- 276億200万
- 2015年3月31日 +50.32%
- 414億9200万
- 2016年3月31日 -18.41%
- 338億5500万
- 2017年3月31日 +3.81%
- 351億4600万
- 2018年3月31日 +21.94%
- 428億5700万
- 2019年3月31日 -9.32%
- 388億6400万
- 2020年3月31日 -23.65%
- 296億7400万
- 2021年3月31日 +44.62%
- 429億1400万
- 2022年3月31日 -4.81%
- 408億5100万
- 2023年3月31日 -2.51%
- 398億2700万
- 2024年3月31日 +43.48%
- 571億4400万
- 2025年3月31日 -10.14%
- 513億5000万
- 2026年3月31日 +33.14%
- 683億6500万
個別
- 2007年3月31日
- 321億9100万
- 2008年3月31日 -51.27%
- 156億8700万
- 2009年3月31日 -61.69%
- 60億900万
- 2010年3月31日 +103.1%
- 122億400万
- 2011年3月31日 -27%
- 89億900万
- 2012年3月31日 +22.86%
- 109億4600万
- 2013年3月31日 +83.85%
- 201億2400万
- 2014年3月31日 +34.86%
- 271億4000万
- 2015年3月31日 +49.31%
- 405億2400万
- 2016年3月31日 -18.51%
- 330億2400万
- 2017年3月31日 +3.95%
- 343億2700万
- 2018年3月31日 +22.08%
- 419億800万
- 2019年3月31日 -9.6%
- 378億8500万
- 2020年3月31日 -23.81%
- 288億6400万
- 2021年3月31日 +44.96%
- 418億4000万
- 2022年3月31日 -4.6%
- 399億1400万
- 2023年3月31日 -2.63%
- 388億6400万
- 2024年3月31日 +43.23%
- 556億6400万
- 2025年3月31日 -9%
- 506億5300万
- 2026年3月31日 +30.87%
- 662億8800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/22 9:06
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △5,221百万円 30,913百万円 法人税等及び税効果額 1,585 △8,001 その他有価証券評価差額金 △5,793 17,014 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 9:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △21,105 △29,376 固定資産圧縮積立金 △100 -
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 9:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △21,628 △30,250 退職給付に係る調整額 △6,057 △7,095
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/22 9:06
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式の取得及び処分の結果、前連結会計年度末と比べ432億9百万円増加し、5,721億2千6百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ191億1千2百万円増加し、892億3千9百万円となった。
また、非支配株主持分は5億2千9百万円となった。