有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	143		1,199
未払費用	6,233		7,564
未払事業税	1,199		1,107
退職給付引当金	3,495		2,702
投資有価証券評価損	899		813
関係会社出資金評価損	999		1,029
会員権評価損	334		344
減損損失	403		421
工事損失引当金	2,209		2,601
その他	1,071		1,199
繰延税金資産小計	16,990		18,984
評価性引当額	△2,925		△3,934
繰延税金資産合計	14,065		15,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,105		△29,376
固定資産圧縮積立金	△100		-
繰延税金負債合計	△21,205		△29,376
繰延税金負債の純額	△7,140		△14,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.9
評価性引当額の増減	0.2		1.2
賃上げ促進税制適用	△2.1		△3.7
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.3