有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	132		143
未払費用	4,517		6,233
未払事業税	990		1,199
退職給付引当金	4,244		3,495
投資有価証券評価損	913		899
関係会社出資金評価損	999		999
会員権評価損	334		334
減損損失	381		403
工事損失引当金	1,957		2,209
その他	1,045		1,071
繰延税金資産小計	15,516		16,990
評価性引当額	△2,834		△2,925
繰延税金資産合計	12,682		14,065
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,380		△21,105
固定資産圧縮積立金	△100		△100
繰延税金負債合計	△23,480		△21,205
繰延税金負債の純額	△10,797		△7,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
			(%)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.4
評価性引当額の増減			0.2
賃上げ促進税制適用			△2.1
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4