有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	649		608
未払費用	3,751		3,870
未払事業税	611		724
退職給付引当金	4,790		4,988
投資有価証券評価損	1,016		1,010
会員権評価損	382		376
減損損失	401		443
工事損失引当金	162		146
その他	923		918
繰延税金資産小計	12,688		13,086
評価性引当額	△2,512		△2,482
繰延税金資産合計	10,175		10,603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,174		△15,422
固定資産圧縮積立金	△100		△100
繰延税金負債合計	△17,274		△15,522
繰延税金負債の純額	△7,099		△4,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	(%)		法定実効税率と税
法定実効税率	30.8		効果会計適用後の法
(調整)			人税等の負担率との
永久に損金に算入されない項目	1.8		間の差異が法定実効
永久に益金に算入されない項目	△0.9		税率の100分の5以下
評価性引当額の増減	△4.5		であるため注記を省
その他	△2.6		略している。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6