有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	1,786		1,759
未払費用	3,722		3,652
未払事業税	707		629
退職給付引当金	3,581		4,355
投資有価証券評価損	975		1,006
会員権評価損	395		398
減損損失	367		401
工事損失引当金	68		73
その他	929		919
繰延税金資産小計	12,537		13,196
評価性引当額	△4,030		△4,069
繰延税金資産合計	8,507		9,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,291		△13,820
固定資産圧縮積立金	△100		△100
繰延税金負債合計	△13,391		△13,920
繰延税金負債の純額	△4,883		△4,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。