有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	2,090		1,786
未払費用	2,892		3,722
未払事業税	586		707
退職給付引当金	3,318		3,581
投資有価証券評価損	1,156		975
会員権評価損	443		395
減損損失	382		367
工事損失引当金	250		68
その他	1,588		929
繰延税金資産小計	12,709		12,537
評価性引当額	△5,191		△4,030
繰延税金資産合計	7,518		8,507
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,738		△13,291
固定資産圧縮積立金	△105		△100
繰延税金負債合計	△17,844		△13,391
繰延税金資産の純額	△10,325		△4,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
	(%)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
法定実効税率	35.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.0
永久に益金に算入されない項目	△2.0
評価性引当額の増減	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となる。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が339百万円、固定負債の繰延税金負債の金額が503百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が530百万円、その他有価証券評価差額金が694百万円、それぞれ増加している。