有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	608		512
未払費用	3,870		4,589
未払事業税	724		808
退職給付引当金	4,988		4,489
投資有価証券評価損	1,010		1,137
会員権評価損	376		361
減損損失	443		444
工事損失引当金	146		744
その他	918		955
繰延税金資産小計	13,086		14,045
評価性引当額	△2,482		△2,521
繰延税金資産合計	10,603		11,523
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,422		△11,564
固定資産圧縮積立金	△100		△100
繰延税金負債合計	△15,522		△11,664
繰延税金負債の純額	△4,918		△140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。