#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となる。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が339百万円、固定負債の繰延税金負債の金額が503百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が530百万円、その他有価証券評価差額金が694百万円、それぞれ増加している。
2016/06/27 9:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となる。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が347百万円、固定資産の繰延税金資産の金額が2百万円、固定負債の繰延税金負債の金額が272百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が540百万円、その他有価証券評価差額金が1,892百万円、退職給付に係る調整累計額が249百万円、それぞれ増加している。
2016/06/27 9:22
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ229億7百万円増加し、3,257億5千1百万円(前年度末比7.6%増)となった。増加の主な要因は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと、有価証券が増加したことによる。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ175億9千9百万円減少し、2,218億2百万円(前年度末比7.4%減)となった。有形固定資産は、11億6千9百万円増加し、1,018億4千2百万円となった。増加の主なものは、建物・構築物である。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ186億5百万円減少し、1,182億1千1百万円となった。投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因である。
2016/06/27 9:22