退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払事業税	620		731
退職給付に係る負債	3,735		8,734
投資有価証券評価損	1,175		995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 9:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末と比べ52億8千1百万円増加し、1,360億7千2百万円(前年度末比4.0%増)となった。増加の主な要因は、利益の増加による未払法人税等の増加による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11億6千3百万円増加し、349億6千万円(前年度末比3.4%増)となった。長期国債金利の低下により退職給付債務計算に使用する割引率が低下したことによる退職給付に係る負債の増加、投資有価証券の時価下落による繰延税金負債の減少が主な内訳である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億4千5百万円増加し、1,710億3千2百万円(前年度末比3.9%増)となった。

2016/06/27 9:22

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2016/06/27 9:22

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	15,498	28,525
退職給付に係る資産	△4,585	-

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/06/27 9:22