きんでん(1944)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 170億400万
- 2015年3月31日 -8.86%
- 154億9800万
- 2016年3月31日 +84.06%
- 285億2500万
- 2017年3月31日 +1.03%
- 288億2000万
- 2018年3月31日 -10.05%
- 259億2300万
- 2019年3月31日 +4.68%
- 271億3500万
- 2020年3月31日 -27.53%
- 196億6500万
- 2021年3月31日 +2.55%
- 201億6700万
- 2022年3月31日 +5.33%
- 212億4200万
- 2023年3月31日 +1.91%
- 216億4800万
- 2024年3月31日 +0.06%
- 216億6100万
- 2025年3月31日 -78.8%
- 45億9300万
- 2026年3月31日 +42.11%
- 65億2700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④小規模企業等における簡便法の適用2025/06/24 15:12
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 15:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 1,075 1,297 退職給付に係る負債 4,684 3,961 投資有価証券評価損 986 975
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末と比べ28億9千2百万円減少し、2,024億5千7百万円(前年度末比1.4%減)となった。2025/06/24 15:12
固定負債は、前連結会計年度末と比べ169億8千5百万円減少し、194億9千7百万円(前年度末比46.6%減)となった。退職給付に係る負債の減少が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ198億7千8百万円減少し、2,219億5千5百万円(前年度末比8.2%減)となった。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2025/06/24 15:12
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 退職給付に係る負債 21,661 4,593 退職給付に係る資産 △14,571 △24,967 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/06/24 15:12
当社は、「注記事項(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準 (5)退職給付引当金」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/24 15:12
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 退職給付に係る負債 21,661 4,593 退職給付に係る資産 14,571 24,967
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」及び、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。