きんでん（1944）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 170億400万
2014年6月30日 +8.25%: 184億700万
2014年9月30日 +0.27%: 184億5700万
2014年12月31日 +0.42%: 185億3400万
2015年3月31日 -16.38%: 154億9800万
2015年6月30日 +0.48%: 155億7200万
2015年9月30日 +0.84%: 157億300万
2015年12月31日 +0.65%: 158億500万
2016年3月31日 +80.48%: 285億2500万
2016年6月30日 -0%: 285億2400万
2016年9月30日 +0.39%: 286億3500万
2016年12月31日 +0.02%: 286億4100万
2017年3月31日 +0.62%: 288億2000万
2017年6月30日 -0.46%: 286億8800万
2017年9月30日 +0.12%: 287億2100万
2017年12月31日 +0.22%: 287億8500万
2018年3月31日 -9.94%: 259億2300万
2018年6月30日 -0.54%: 257億8300万
2018年9月30日 -0.17%: 257億3900万
2018年12月31日 -0.05%: 257億2600万
2019年3月31日 +5.48%: 271億3500万
2019年6月30日 -30.37%: 188億9300万
2019年9月30日 +0.3%: 189億4900万
2019年12月31日 +0.42%: 190億2900万
2020年3月31日 +3.34%: 196億6500万
2020年6月30日 +0.33%: 197億2900万
2020年9月30日 +0.5%: 198億2800万
2020年12月31日 +0.77%: 199億8000万
2021年3月31日 +0.94%: 201億6700万
2021年6月30日 +1.98%: 205億6600万
2021年9月30日 +1.89%: 209億5500万
2021年12月31日 +0.48%: 210億5500万
2022年3月31日 +0.89%: 212億4200万
2022年6月30日 +0.32%: 213億1100万
2022年9月30日 +0.78%: 214億7700万
2022年12月31日 +0.67%: 216億2000万
2023年3月31日 +0.13%: 216億4800万
2023年6月30日 -0.29%: 215億8600万
2023年9月30日 +0.69%: 217億3400万
2023年12月31日 +0.06%: 217億4700万
2024年3月31日 -0.4%: 216億6100万
2024年6月30日 -0.83%: 214億8100万
2024年9月30日 +0.28%: 215億4100万
2024年12月31日 -0.53%: 214億2700万
2025年3月31日 -78.56%: 45億9300万
2025年9月30日 +22.27%: 56億1600万
2025年12月31日 +5.04%: 58億9900万
2026年3月31日 +10.65%: 65億2700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	1,297	1,254
退職給付に係る負債	3,961	3,392
投資有価証券評価損	975	880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)

退職給付に係る負債	4,593	6,527
退職給付に係る資産	△24,967	△30,995

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2026/06/22 9:06

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「注記事項(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準 (5)退職給付引当金」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

2026/06/22 9:06

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	4,593	6,527
退職給付に係る資産	24,967	30,995

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」及び、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(退職給付関係)」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

2026/06/22 9:06