#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ312億4千5百万円増加し、3,954億9千6百万円(前年度末比8.6%増)となった。増加の主な要因は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによる。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ18億9千3百万円増加し、2,385億6千8百万円(前年度末比0.8%増)となった。有形固定資産は、12億5千2百万円減少し、975億8千2百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはなく、減価償却費が有形固定資産の取得額を上回ったことが主な要因である。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ28億3千5百万円増加し、1,386億3千4百万円となった。投資有価証券の増加が主な要因である。
2019/06/26 14:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,113百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,212百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」7,099百万円として表示しており
変更前と比べて総資産が5,113万円減少している。
2019/06/26 14:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,637百万円及び「投資その他の資産」の「繰延税金資産」652百万円並びに「固定負債」の「繰延税金負債」10,062百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」879百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」4,652百万円として組み替えている。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,409百万円減少している。
2019/06/26 14:00