有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,637百万円及び「投資その他の資産」の「繰延税金資産」652百万円並びに「固定負債」の「繰延税金負債」10,062百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」879百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」4,652百万円として組み替えている。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,409百万円減少している。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行った。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」241百万円、「その他」234百万円は、「営業外費用」の「租税公課」2百万円、「その他」474百万円として組み替えている。