有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」803百万円は、営業外収益の「為替差益」82百万円及び「その他」720百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「自己株式取得費用」は金額が零のため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めている。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」180百万円、「支払補償費」155百万円及び「その他」360百万円は、営業外費用の「その他」696百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては独立掲記することとした。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「関係会社整理損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」67百万円、「関係会社整理損」122百万円及び「その他」25百万円は、「特別損失」の「減損損失」2百万円及び「その他」213百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」5,554百万円は、「減損損失」2百万円及び「その他」5,551百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」は金額が零のため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△100百万円及び「その他」△1,086百万円は、「その他」△1,186百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」803百万円は、営業外収益の「為替差益」82百万円及び「その他」720百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「自己株式取得費用」は金額が零のため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めている。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」180百万円、「支払補償費」155百万円及び「その他」360百万円は、営業外費用の「その他」696百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては独立掲記することとした。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「関係会社整理損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」67百万円、「関係会社整理損」122百万円及び「その他」25百万円は、「特別損失」の「減損損失」2百万円及び「その他」213百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」5,554百万円は、「減損損失」2百万円及び「その他」5,551百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」は金額が零のため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△100百万円及び「その他」△1,086百万円は、「その他」△1,186百万円として組み替えている。