有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「不動産賃貸料」、「持分法による投資利益」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「不動産賃貸料」185百万円、「持分法による投資利益」84百万円、「為替差益」241百万円及び「その他」581百万円は、「その他」1,092百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた営業外費用の「特別弔慰金」、「租税公課」及び「和解金」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「特別弔慰金」62百万円、「租税公課」147百万円、「和解金」209百万円及び「その他」377百万円は、「その他」797百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」、「会員権売却益」及び「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益に表示していた「投資有価証券売却益」20百万円、「会員権売却益」1百万円及び「関係会社清算益」22百万円は、「その他」44百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」、「固定資産除却損」、「減損損失」、「投資有価証券売却損」及び「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「固定資産売却損」2百万円、「固定資産除却損」207百万円、「減損損失」265百万円、「投資有価証券売却損」0百万円及び「会員権評価損」1百万円は、「その他」477百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「為替差損益(△は益)」、「持分法による投資損益(△は益)」、「会員権評価損」、「投資有価証券売却損益(△は益)」、「関係会社清算損益(△は益)」及び「その他のたな卸資産の増減額(△は増加)」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」265百万円、「為替差損益(△は益)」△176百万円、「持分法による投資損益(△は益)」△84百万円、「会員権評価損」1百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△20百万円、「関係会社清算損益(△は益)」△22百万円、「その他のたな卸資産の増減額(△は増加)」△90百万円及び「その他」△270百万円は、「その他」△398百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益(△は益)」として表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益(△は益)」△44百万円及び「固定資産除却損」207百万円は、「固定資産除売却損益(△は益)」162百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」8百万円及び「その他」△1,386百万円は、「その他」△1,377百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の売却による収入」0百万円及び「その他」△114百万円は、「その他」△114百万円として組み替えている。