有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,113百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,212百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」7,099百万円として表示しており
変更前と比べて総資産が5,113万円減少している。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において、独立掲記していた「支払補償費」は、100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行った。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」241百万円、その他106百万円は、「租税公課」2百万円、「その他」345百万円として組み替えている。