有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「預け金」は金額が零のため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」20,000百万円及び「その他」4,708百万円は、「流動資産」の「その他」24,708百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」668百万円は、「営業外収益」の「為替差益」417百万円及び「その他」251百万円として組み替えている。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「特別弔慰金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「特別弔慰金」65百万円及び「その他」122百万円は、「営業外費用」の「支払補償費」19百万円及び「その他」168百万円として組み替えている。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」137百万円及び「その他」16百万円は、「特別損失」の「投資有価証券評価損」6百万円及び「その他」147百万円として組み替えている。