有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めている。
これらの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行った。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」112百万円及び「その他」361百万円は、「その他」474百万円として組み替えている。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「撤去費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において、独立掲記していた「特別弔慰金」、「租税公課」及び「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。
これらの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行った。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「特別弔慰金」62百万円、「租税公課」147百万円、及び「和解金」209百万円は、「撤去費用」66百万円、「その他」559百万円として組み替えている。
前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」、「会員権売却益」及び「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めている。
これらの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行った。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」20百万円、「会員権売却益」1百万円、及び「関係会社清算益」22百万円は、「その他」44百万円として組み替えている。
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」、「減損損失」、「投資有価証券売却損」及び「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めている。
これらの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行った。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」1百万円、「減損損失」265百万円、「投資有価証券売却損」1百万円、及び「会員権評価損」1百万円は、「その他」270百万円として組み替えている。