#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において、独立掲記していた「支払補償費」は、100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行った。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」241百万円、その他106百万円は、「租税公課」2百万円、「その他」345百万円として組み替えている。
2019/06/26 14:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行った。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」241百万円、「その他」234百万円は、「営業外費用」の「租税公課」2百万円、「その他」474百万円として組み替えている。
2019/06/26 14:00