#1 役員の報酬等（連結）: 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、1992年6月26日開催の第78回定時株主総会において、取締役(当時の取締役の員数は27名)の報酬額を年額7億8千万円以内(使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まないものとする。)に改定することが承認可決され、2005年6月28日開催の第91回定時株主総会において、監査役(当時の監査役の員数は5名)の報酬額を年額1億2千万円以内に改定することが承認可決された。
当事業年度の取締役の報酬については、取締役会及び指名・報酬等諮問委員会による上記手続により決定した。なお、当事業年度における賞与については、連結営業利益(期初予想404億円(2020年1月30日に423億円に修正)、実績450億2千6百万円)等の業績に基礎を置き、常勤・非常勤の別、役位、担当業務における成果等を総合的に判断して算出し、指名・報酬等諮問委員会に諮った上で、支給議案を取締役会で決定し、2020年6月24日開催の第106回定時株主総会において、当期末時点の取締役13名のうち社外取締役を除く取締役11名に対し、当期の業績等を勘案して、総額9千3百万円を賞与として支給することが承認可決された。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 建設業界では、首都圏や関西圏における再開発事業や国土強靭化に伴う公共事業の増加などを背景に建設需要は高い水準で推移することが期待されるが、感染症拡大が及ぼす影響を注視する必要がある。
こうした状況のなかで、当社グループは、2017年3月に存在意義・使命を企業理念「私たちは優れた設備とサービスを創造し社会のインフラを支え明るく豊かな未来の実現に貢献します」として明文化し、この理念に基づき、10年先を見据えた経営の長期的な方向性を示し、企業価値を向上させ、総合設備のリーディングカンパニーとなるための成長戦略を策定している。お客様からの信用を倍増し、お客様と共に進化することで、「営業利益率8%」、「配当性向30%」を目標に掲げ、その達成に向けて次の事業戦略を遂行していく。
・総合設備業としての3本柱(一般電気・環境関連・情報通信)の強化・連携
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ646億2千2百万円増加し、5,859億5百万円(前期比12.4%増)となった。完成工事総利益は前連結会計年度に比べ91億3千5百万円増加し、1,013億1千8百万円(前期比9.9%増)となった。期首手持工事の利益率低下や前期好採算工事完成の反動減等により完成工事総利益率は0.4ポイント低下したものの、完成工事高が増加したため、完成工事総利益は増加した。
営業利益は、前連結会計年度に比べ46億7千1百万円増加し、450億2千6百万円(前期比11.6%増)となった。販売費及び一般管理費が増加したものの、完成工事総利益が増加したため、営業利益は増加した。営業利益率は7.7%となっており、前連結会計年度と同率となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ42億3千6百万円増加し、467億2千7百万円(前期比10.0%増)となった。
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