#1 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: 月例賃金については、職務遂行能力や従事する職務や職種、役割と責任の大きさ、地域性、更には業績や個人の貢献度に対応した給料項目で構成している。
賞与については、個人の能力や役割等に応じた基礎部分に加え、営業利益や貢献度に応じて決定する業績連動型としている。
また、昨年度より中長期の資産形成を目的として、月例賃金において「ライフデザイン手当」を支給している。「ライフデザイン手当」は、従業員のファイナンシャル・ウェルビーイングを高め、エンゲージメント・モチベーションの向上を図ることを目的としており、生産性向上による当社の更なる企業価値向上につなげている。
2026/06/22 9:06
#2 役員報酬（連結）: 2.賞与の決定方針
賞与の額は、当該年度の営業利益及び完成工事高等の数値を業績指標とし、各取締役の基準賞与額に対して当該業績指標及び貢献度等を勘案して決定する。
3.譲渡制限付株式報酬の決定方針
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 資本政策においては、株主還元強化も含め、資本効率の向上に努め、株価・企業価値も大きく高まった。
業績面では、これまでの様々な取り組みが結実し、成長指標「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を2年前倒しで達成することができた。当期の業績も含め、当社グループは7,000億円規模の経営に資する体制へ成長を遂げてきたと考えている。これは会社としての枠組み・あるべき姿を追求してきた、その成果が形として表れてきたものであると考えている。
今期は中期経営計画の最終年度となる。これまでの取り組みをより深化させることで、実効性をさらに高めていく。そして中期経営計画の目的である「当社グループの持続的な成長と発展」に向けて、現在の事業規模を維持していく、そしてさらに伸ばしていく、そのために必要となる事業基盤の整備・拡充に引き続き注力していく。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ148億3千1百万円増加し、866億5千4百万円(前期比20.6%増)となった。ベースアップ等による人件費の増加、連結子会社の取得に伴うのれん償却費などが増加したことなどによる。
営業利益は、前連結会計年度に比べ292億7千7百万円増加し、902億5千6百万円(前期比48.0%増)となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ299億4千6百万円増加し、944億9千3百万円(前期比46.4%増)となった。
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