四半期報告書-第101期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期の我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景として企業収益や雇用情勢の改善が見られたが、消費増税や夏季の天候不順の影響により個人消費が伸び悩むなど、本格的な景気の回復には至らなかった。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの傾向となったものの、労務費上昇による採算の悪化が続くなど、引き続き厳しい経営環境となった。
このような景況下、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、総合力を発揮して営業活動を積極果敢に展開する一方、原価の低減、採算性の向上、業務の効率化に努めた結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績については、完成工事高 1,996億8千4百万円(前年同期比 9.3%減)
営業利益 86億3千6百万円(前年同期比 5.1%増)
経常利益 98億7千3百万円(前年同期比 7.3%増)
四半期純利益 59億6千6百万円(前年同期比25.2%増)
となった。完成工事高は前年同期実績を下回ったが、営業利益、経常利益、四半期純利益とも前年同期実績を上回った。当社と子会社がともに完成工事高は前年同期実績を下回り、利益は前年同期実績を上回った。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益が前年同期を上回り、仕入債務の減少を売上債権の回収が上回ったことなどにより、129億5千3百万円の収入(前年同期比49億8百万円の収入額増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得などにより、11億6千4百万円の支出(前年同期比8億7千8百万円の支出額増加)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、32億6千万円の支出(前年同期比217億3千3百万円の支出額減少)となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間の末日残高は、829億3千3百万円(前年同期比197億8千4百万円の増加)となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1億7千4百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
当社グループは、取り巻く経営環境が刻一刻と大きく変化していく中で、将来に向けてこれまで培ってきた強みを更に磐石なものにするとともに、必要な事業基盤の整備強化を進め、「顧客満足創造企業」の具現化を目指していく。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度末と比べ339億4千4百万円減少し2,672億7千6百万円(前年度末比11.3%減)となった。減少の主なものは受取手形・完成工事未収入金等で、回収が順調に進んだことが減少の要因である。手元資金(現金預金及び有価証券)は、現金預金が10億9千4百万円減少し、現金同等物である有価証券が100億円増加し、872億2千万円となった。手元資金の増加は、支払手形・工事未払金等の営業債務の支払い、法人税、配当金の支払い等を営業債権の回収、利益計上による増加が上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ41億3千3百万円増加し、2,213億7千7百万円(前年度末比1.9%増)となった。有形固定資産は13億3千5百万円減少し、1,011億6千6百万円となった。新規取得及び売廃却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、55億5千万円増加し1,183億2千3百万円となった。投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ298億1千万円減少し4,886億5千4百万円(前年度末比5.7%減)となった。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末と比べ385億2千9百万円減少し、1,100億5千5百万円(前年度末比25.9%減)となった。減少の主なものは支払手形・工事未払金等で、前連結会計年度末に検収した材料代等の支払いが進んだことが主な要因である。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ26億6千万円増加し311億7千5百万円(前年度末比9.3%増)となった。株価の上昇による繰延税金負債の増加と「退職給付に関する会計基準」の改正による退職給付債務の算定方法の変更による退職給付に係る負債の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ358億6千8百万円減少し1,412億3千1百万円(前年度末比20.3%減)となった。
(純資産)
株主資本は、四半期純利益の計上による増加、退職給付債務の算定方法の変更による影響と株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ18億9千3百万円増加し、3,201億8千万円となった。その他有価証券評価差額金は投資有価証券の時価の上昇などにより、38億2百万円増加し314億5百万円となった。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ60億5千8百万円増加し3,474億2千2百万円(前年度末比1.8%増)となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より5.2ポイント上昇し70.8%となった。
② 資金の状況
当社グループの資金の状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営戦略は、上記(5)に記載のとおりであるが、そのために長期的視点に立った4つの事業方針「電力インフラ事業への貢献」「地域密着への更なる強化」「首都圏での一層の事業展開」「海外における長期的事業展開」の実現、並びに安全と品質の確保、コンプライアンス経営の実践など健全な企業活動に取り組んでいく。