四半期報告書-第101期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期の我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景とした企業収益の改善が見られ、その中で雇用・所得環境も改善傾向となったが、消費増税後の個人消費の弱さが依然として続くなど、全体的には緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共工事は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの傾向となったが、労務費の上昇が収益に悪影響を及ぼすなど、引き続き厳しい経営環境となった。
このような景況下、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、総合力を発揮して営業活動を積極果敢に展開する一方、原価の低減、採算性の向上、業務の効率化に努めた結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績については、完成工事高 3,145億2千6百万円(前年同期比 8.3%減)
営業利益 152億4千9百万円(前年同期比 12.2%増)
経常利益 176億1千4百万円(前年同期比 12.7%増)
四半期純利益 109億8千4百万円(前年同期比 30.0%増)
となった。完成工事高は前年同期実績を下回ったが、営業利益、経常利益、四半期純利益とも前年同期実績を上回った。当社と子会社がともに完成工事高は前年同期実績を下回り、利益は前年同期実績を上回った。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は2億7千2百万円である。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
当社グループは、取り巻く経営環境が刻一刻と大きく変化していく中で、将来に向けてこれまで培ってきた強みを更に磐石なものにするとともに、必要な事業基盤の整備強化を進め、「顧客満足創造企業」の具現化を目指していく。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ230億2千8百万円減少し、2,781億9千2百万円(前年度末比7.6%減)となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、回収が順調に進んだことが減少の要因である。手元資金(現金預金及び有価証券)は、現金預金が29億7千6百万円増加し、現金同等物である有価証券が140億円増加し、952億9千1百万円となった。手元資金の増加は、支払手形・工事未払金等の営業債務の支払い、法人税、配当金の支払い等による減少を営業債権の回収、利益計上等による増加が上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ40億6千8百万円増加し、2,213億1千2百万円(前年度末比1.9%増)となった。有形固定資産は、17億6百万円減少し、1,007億9千5百万円となった。新規取得及び売廃却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、58億9千4百万円増加し、1,186億6千7百万円となった。投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ189億6千万円減少し、4,995億4百万円(前年度末比3.7%減)となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ370億9千5百万円減少し、1,114億8千9百万円(前年度末比25.0%減)となった。減少の主なものは、支払手形・工事未払金等で、前連結会計年度末に検収した材料代等の支払いが進んだことが主な要因である。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ44億7千3百万円増加し、329億8千8百万円(前年度末比15.7%増)となった。株価の上昇による繰延税金負債の増加と「退職給付に関する会計基準」の改正に伴う退職給付債務の算定方法の変更による退職給付に係る負債の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ326億2千2百万円減少し、1,444億7千7百万円(前年度末比18.4%減)となった。
(純資産)
株主資本は、四半期純利益の計上による増加、退職給付債務の算定方法の変更による影響と株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ53億7千6百万円増加し、3,236億6千3百万円となった。その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価の上昇等により69億7百万円増加し、345億9百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ136億6千2百万円増加し、3,550億2千6百万円(前年度末比4.0%増)となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より5.1ポイント上昇し、70.7%となった。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営戦略は、上記(4)に記載のとおりであるが、そのために長期的視点に立った4つの事業方針「電力インフラ事業への貢献」「地域密着への更なる強化」「首都圏での一層の事業展開」「海外における長期的事業展開」の実現、並びに安全と品質の確保、コンプライアンス経営の実践など健全な企業活動に取り組んでいく。