有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

※10 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	地域	種類	金額 (百万円)
遊休資産	近畿圏 6件	土地	12
	その他 2件	土地	0
-	アラブ首長国連邦 ドバイ首長国	のれん	723
		顧客関連資産	604
		受注残	242

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店(社)及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。
のれん、顧客関連資産及び受注残については、連結子会社であるインターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったためである。これにより、当該のれん、顧客関連資産及び受注残の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上した。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	地域	種類	金額 (百万円)
遊休資産	近畿圏 4件	土地	136
	その他 2件	土地	0

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店(社)及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。