有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※9 その他(特別損失)に含まれる減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	地域	種類	金額 (百万円)
遊休資産	近畿圏 4件	土地	7
	その他 1件	土地	0

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店(社)及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準
に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	地域	種類	金額 (百万円)
遊休資産	近畿圏 2件	土地	2
	その他 1件	土地	0

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店(社)及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準
に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。