有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)
※10 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店(社)及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店(社)及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
事業用資産については、子会社である白滝山ウインドファーム㈱及び白馬ウインドファーム㈱が営んでいる風力発電事業に係る設備について将来の撤去予定が明確になったため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
その他については、当社の連結子会社である㈱FENに係るのれんについて、株式取得時において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、遊休資産においては正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。事業用資産においては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.61%で割り引いて算定している。その他においては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.28%で割り引いて算定している。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 地域 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 遊休資産 | 近畿圏 3件 | 土地 | 302 |
| その他 3件 | 土地 | 3 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店(社)及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 用途 | 地域 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 遊休資産 | 近畿圏 2件 | 土地 | 18 |
| その他 1件 | 土地 | 0 | |
| 事業用資産 | 山口県 | 機械装置 | 1,792 |
| 和歌山県 | 機械装置 | 648 | |
| その他 | 東京都 | のれん | 612 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店(社)及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
事業用資産については、子会社である白滝山ウインドファーム㈱及び白馬ウインドファーム㈱が営んでいる風力発電事業に係る設備について将来の撤去予定が明確になったため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
その他については、当社の連結子会社である㈱FENに係るのれんについて、株式取得時において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、遊休資産においては正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。事業用資産においては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.61%で割り引いて算定している。その他においては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.28%で割り引いて算定している。