有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費	39	61

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年7月22日付与	2023年7月26日付与	2024年7月24日付与
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く。) 9名	当社の取締役(社外取締役を除く。) 9名	当社の取締役(社外取締役を除く。) 10名
付与数	当社普通株式 27,498株	当社普通株式 20,233株	当社普通株式 21,015株
付与日	2022年7月22日	2023年7月26日	2024年7月24日
譲渡制限期間	2022年7月22日(以下「本処分期日」という。)から当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間	2023年7月26日(以下「本処分期日」という。)から当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間	2024年7月24日(以下「本処分期日」という。)から当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間
解除条件	対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 (1)本役務提供期間中に、対象取締役が任期満了その他の正当な事由により退任した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 対象取締役が、当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由(死亡による退任を含む)により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 ①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。 (2)当社による無償取得 対象取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(1)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 (3)組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

	2022年7月22日付与	2023年7月26日付与	2024年7月24日付与
付与日における公正な評価単価	1,514円	1,936円	3,257円

3.譲渡制限付株式報酬の数
(単位:株)

	2022年7月22日付与	2023年7月26日付与	2024年7月24日付与
前連結会計年度末	13,808	20,233	-
付与	-	-	21,015
無償取得	-	-	-
譲渡制限解除	-	-	-
譲渡制限残	13,808	20,233	21,015

4.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としている。